Dappi運営法人、自民党東京都連とも取引

https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi2

森氏はまず、河井克行・元法相が雇った業者が妻・杏里氏の選挙の際、相手候補のイメージ悪化を狙った投稿をネット上で繰り返していた問題に「これは民主主義の危機ではないですか」と言及。

「自民党本部から河井陣営に渡った政党交付金を原資とする1億5000万円がネット工作による世論操作に使われていたとすれば、選挙という民主主義の根幹を税金を使って言われたことになります。総理、1億5000万円がネット工作に使われていなかったと断言してください」

そのうえで「Dappi」の問題について、立憲民主党の小西洋之・杉尾秀哉の両参議院議員が発信者情報開示請求をしたことで法人が発覚したと説明。BuzzFeed Newsの報道に触れながら、こう質問した。

「国会会質疑の動画を編集して、本来の意図とは全く違う内容のフェイクニュースを作り上げ、拡散し、野党攻撃してきたTwitterアカウントの運営者が法人であることがわかりました。自民党の議員や支部との自民党の支部との取引があることもわかりました」

「まもなく解散総選挙が行われます。総理、今回の選挙ではお金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員には行わせないとこの場でお約束いただけませんか」

岸田首相はこの質問について、以下のように答弁をした。一般論として答え、個々の問題への回答は避けた格好だ。

「選挙運動や政治活動については、公職選挙法などに定めがあります。我が党の議員に限らず、それぞれの議員や候補者が、それらのルールに従って発信をし、選挙運動を行い、政治活動を行うべきであるということ、これは当然のことであると考えます」

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