高市早苗「これはロケット」 防衛省、短期間で製造が可能な小型ロケットの開発に着手

衛星打ち上げロケットの短期製造、防衛省が調査研究へ…人工衛星への攻撃など有事に備え

防衛省は、短期間で製造が可能な小型ロケットの開発に向けた調査研究に着手する方針を固めた。日本の人工衛星が攻撃などを受けて機能しなくなった際、代替衛星を搭載して打ち上げて迅速に機能を回復させる。有事の継戦能力を確保する狙いがある。

月内に参加事業者の公募を始め、年内に改定する安全保障３文書に、即応的な打ち上げ能力の重要性を明記する方向だ。

複数の政府関係者が明らかにした。調査研究では、短期間に低コストでロケットを製造する技術を検証する。部品製造に３Ｄプリンターなどの活用を想定し、部品の供給網の確保やロケット部品の備蓄、組み立て方法なども検討する。国内外でのロケット発射場の慢性的な不足を踏まえ、車載式や洋上式、航空機からの発射など多様な発射形式も模索する。

新型ロケットには、同省が製造を目指す小型衛星の搭載を想定する。同衛星は軌道に投入後、短時間で機能を発揮できる設計で、新型ロケットと合わせ、喪失した衛星機能の迅速な回復が可能となる。

調査研究には同省の今年度当初予算から約７０００万円を充てる。来年２月に研究に着手し、２０２８年３月までに基本的な考え方をまとめる。具体的な運用方法はその後検討するが、ロケットの開発や保有は企業側が担う方向だ。

宇宙領域では、中国やロシアが他国の衛星を妨害・無力化する衛星の開発や、衛星を破壊するミサイルの開発を進めている。衛星の機能喪失は安全保障上の脅威となり、「不測の事態に即応できる体制の構築が急務」（同省関係者）だ。

衛星を使った通信や測位などは、カーナビなど国民生活にも不可欠になっている。小型ロケットの迅速な打ち上げ体制の整備は、国民生活の安定を維持する狙いもある。

日本の衛星打ち上げは海外への依存度が高いという課題の解消も図りたい考えだ。政府は、現状で約５０％にとどまる衛星の国内打ち上げ比率を４０年までの１０年間の累計で「６０～８０％以上」に引き上げる目標を掲げる。今回の調査研究を目標達成に向けた主要事業の一つに位置付ける考えだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8dbc051e25eb24fc6fd3a1e9608f29602918b40