政府「広島は田舎だか副首都無理です」広島県知事激怒

大規模災害時に首都の代替機能を担う「副首都」の指定要件が公表され、広島県は人口規模で要件を満たさないことが明らかになりました。
横田知事は国に要件設定の理由などを質す方針です。

政府が公表した政令案では「副首都」の指定要件として、全国人口の１．２％以上の都市があることや国内総生産の２．１％以上の経済規模があることなどが求められます。
広島県は早い段階から副首都に意欲を示していましたが、人口およそ１１７万人の広島市は要件を満たしていないことになります。
指定要件の公表を受け、横田知事は「大規模災害時における首都中枢機能の維持などを踏まえると、本県は副首都としての適性を有していると考える」とコメント。

全文はソースで　最終更新:10/4(日) 18:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c40591befecd3f030a1480c39e8ebde73ac378

それでも広電5連接の倍の輸送力がある

政府の中枢機能（行政機関の運営、人材、インフラ、通信・交通網、宿泊・医療施設など）を一時的にでも引き継ぐには、一定以上の人口・企業・人材・大学・研究機関などの集積が不可欠です。
人口が少ない地方都市では、すぐに機能を代替できるストックが足りず、ゼロから整備するコストも高くなります。
人口規模の大きい都市圏なら、既存の都市基盤を活用して迅速に対応しやすい、という考え方です。