赤旗「辺野古転覆事故、同志社国際高は説明会で安全面にふれなかった。安全管理に関する意識の欠如。安全配慮義務は教育の切実な課題」

しんぶん赤旗

同志社国際高辺野古沖事故　第三者調査報告書から　学校安全を考える（下）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-09-20/2026092004_02_0.php
疑問抱きうる場面全て見過ごし安全配慮義務は教育の重要課題

なぜ事故を防げなかったのか。報告書は、その最後に「安全管理に関する意識の欠如」をあげます。

過去の生徒の感想、下見の提案など「安全性について疑問を抱き得る場面・機会」は多くありましたが、「全て見過ごされ」ました。報告書は、以前から関わりのあった船長（牧師、今回事故死）への「根拠のない盲目的な信頼」があったとしました。

安全には一定のチェック項目も必要です。しかし、修学旅行については何もありませんでした。報告書は、事前調査、気象等の把握、新しい経路は入念に検討など１１項目を、危機管理の「マニュアル必要項目」としました。事故後の５月２７日に学校が定めたマニュアルを評価しつつ、その補強を提案しています。

学校事故の遺族や被害者の訴えから、子どもには安全に教育を受ける権利があり、学校には安全配慮義務があり、行政は条件整備で支えるという考え方が形成されてきました。

その一つに、土佐高校落雷事故最高裁判決（２００６年３月１３日）があります。判決は、雨があがり空が明るくなってきたもとで落雷の予見は困難という学校側の主張をしりぞけ、当時の科学的知見があれば予見可能で、学校側は「注意義務を怠った」としました。たとえ「平均的なスポーツ指導者」がそうした水準になくとも、子どもの生命を預かる学校では許されないとしたものです。

斎藤秀俊・水難学会理事は、辺野古沖の事故に関して、気象庁公表の波浪予想図によれば日本の２千キロ東の低気圧から丸一日かけて強力な「うねり」が沖縄に届き、辺野古沖のうねりは「年に数回あるかないかの極めて珍しい、強力なもの」と指摘しました（２６年３月１８日付「琉球新報」）。

事故当時、リーフに囲まれた辺野古港の波はおだやかでした。しかし、そのすぐ先では船を転覆させる大波がうねっていました。そのことを知る責任もあったのではないか。教育では子どもの命が最優先です。安全配慮義務は教育の切実な課題です。
（略）