高市早苗「核廃棄物最終処理場を茨城県常陸大宮市に作るわよ！自治体には20億円プレゼントするわよ！カネは大事わよ！」

核ごみ調査、経産省が近く茨城県常陸大宮市に申し入れへ　全国2例目

8/31(月) 8:15配信

朝日新聞

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、経済産業省は近く、選定手続きの第1段階にあたる文献調査を茨城県常陸大宮市に申し入れる方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。

最終処分場の選定手続きは3段階ある。まずは火山や活断層の記録などを調べる文献調査を約2年かけて行う。自治体には最大20億円の交付金が出る。その後、実際に地面を掘削する概要調査（約4年）、地下に施設をつくって調べる精密調査（約14年）へと進む。

処分に適した場所を国が示した「科学的特性マップ」で、常陸大宮市は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」とされ、特に南東部は「輸送面でも好ましい」とされる。

常陸大宮市は人口約3万5千人。市内の一部は日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）から半径30キロに含まれ、事故時に備えた避難計画を策定している。

文献調査は、これまでに北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の4町村で実施。地元議会の議決を待たず、国から調査を申し入れるのは、東京都小笠原村に続き、2例目となる。概要調査に進んだ自治体はまだない。

調査をめぐっては、小笠原村の渋谷正昭村長が今年4月、国からほかの市町村にも調査を申し入れるまでは概要調査への移行に必要な意思表明をしない考えを公表。国は10カ所程度の調査地点から最終的に1カ所に絞り込む考えで、赤沢亮正経産相は「できるだけ早い時期に次の申し入れができるよう取り組む」と語っていた。（福地慶太郎）

https://news.yahoo.co.jp/articles/859b1b6a1b3e9186eae8a6497cfa8661a377f807