こども家庭庁「高市さん助けて！自殺防止やSNS調査研究のために7.7兆円が必要なの！」

こども家庭庁 自殺防止やSNS調査研究など7.7兆円余要求へ
2026年8月25日 18:18

こども家庭庁は、総額7兆7000億円余りの来年度予算案の概算要求をまとめました。子どもの自殺防止に向けた協議会の設置や子どものSNS利用をめぐる海外の状況を把握するための費用などが盛り込まれています。
こども家庭庁は、25日開かれた自民党の会合で、総額7兆7436億円となる来年度予算案の概算要求を示しました。
それによりますと、去年1年間に自殺した小中高生が538人と、統計がある1980年以降最も多くなる中、子どもの自殺防止に向けて、自治体が関係機関と情報を共有し、支援の方針を話し合う協議会の設置などに必要な交付金として10億円余りが盛り込まれています。
また、子どものSNS利用をめぐり、基本方針やガイドラインの策定を見据え、海外の状況を把握するための費用などとして5億円が計上されています。
一方、効果が十分ではなかった補助金などの見直しにより、130億円を削減する方針も示しています。
これに関連して、黄川田こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「見直すべき事業はしっかり見直し、真に必要な施策に振り向けていく」と述べました。

https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20260825de46252