【世論調査】野党への政権交代を望む人３０％　無党派層に限っても３７％

自公政権「継続を望む」６４％、無党派層は５５％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211002-OYT1T50260/

　読売新聞社は８〜９月に全国世論調査（郵送方式）を実施し、次の衆院選の結果として望ましい議席数について聞くと、「現在の与党が野党を少し上回る」５０％と「現在の与党が野党を大きく上回る」１４％を合わせ、自公政権の継続を望む人は６４％に上った。政権交代を望む人は、「現在の与党が野党を少し下回る」２１％と「現在の与党が野党を大きく下回る」９％の計３０％にとどまった。

調査は、新型コロナウイルスの感染が急拡大した「第５波」と重なる８月１７日〜９月２２日、全国３０００人の有権者を対象に実施し、２１４０人（７１％）が回答した。

　政権交代を望む回答は、野党支持層で６１％と半数を超えたが、選挙の勝敗のカギを握る無党派層（全体の５１％）では、自公政権の継続が５５％で、政権交代の３７％を上回った。一方、政府の新型コロナ対応は「評価しない」が全体の７３％を占め、無党派層に限ると８４％に達した。政府の新型コロナ対応に強い不満を感じながらも、野党には政権を任せられないという構図だ。

　衆院選での野党の選挙協力については、「政策に多少の違いがあっても、多くの野党が連携する方がよい」４８％と「政策が一致している政党だけで連携する方がよい」４８％が並んだ。選挙協力を進めている立憲民主、共産両党の各支持層では政策の一致より連携を優先する回答が７割を超えたが、維新支持層では政策の一致を優先する回答が約６割となり、違いがみられた。

　衆院選の争点で重視するものを２２項目の中から五つまで選んでもらうと、「新型コロナウイルスなど感染症対策」６９％、「医療や年金、介護など社会保障」６８％、「景気や雇用」６０％がトップ３となり、続く「消費税など税制改革」２９％、「少子化対策や子育て支援」２７％などを引き離した。