高市早苗ブレーン、遂にキレた！「人口減少の何が問題なんだ！人が減れば守る国土面積も減って万々歳」

13指定都市で人口減、横浜・広島など戦後発展した大都市にも縮小が迫る——そんな新聞報道や「人口減少に危機感を」とする社説が相次ぐなか、髙橋洋一がこうした論調に疑問を投げかけた。

「人口減少の”何が”やばいのか、誰も言わない」
髙橋洋一はまず、人口減少の予測精度の高さを指摘する。「出生率はやや難しいが、死亡率はほぼ100%当たる。当たらなければ生命保険が成立しない」。国勢調査は5年に一度。問題があるなら、その間に克服すればいいだけで、「中身のない”危機感”だけを煽る形になっている」と批判した。

年金問題は「長生き保険」の設計を理解していないだけ
「払う人が減り、もらう人が増える」という年金不安についても、髙橋洋一は「年金はそもそも長生きリスクに備える保険」と説明。死亡時に備えるのが生命保険、予想以上に長生きして働けない時に備えるのが年金だという。
平均寿命が延びた以上、「20～50歳で払い50歳からもらう」設計が「20～60歳で払い60歳からもらう」へと、支給開始を後ろ倒しにするのは自然なこと。「仕事を辞めて年金だけで暮らそう」という発想自体が保険の性格と合っていないと指摘した。一方で「若いうちに稼いで早期リタイア」は本人の自由とした。

防衛費・労働力・地方消滅も「対応可能」
人口減でGDPが下がり防衛費が減る、との懸念には「人が減れば守る対象も減る。防衛はむしろ楽になる面もある。なぜ増える話と減る話を別々に考えないのか」と一蹴。
労働力人口の減少はロボットやITで補え、「AIでホワイトカラーの仕事が減るなら、その人たちがブルーカラーに回ればちょうどいい」とも。
地方の人口減については「コンパクトシティ」の考え方を紹介。「バラバラに住むより、どこかにまとまればいい」とした。

髙橋洋一の主張の核心は一点に集約される——「人口が増える話は食料生産に上限があり対応が難しいが、減る話はロボット・AIなど対応手段が多く、実は簡単」。「思考訓練として、頭の柔軟性を試すのにいい問題かもしれない」と締めくくった。

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