小泉進次郎「電動車100%にすると言ったが、EVを100％にする意味ではない」

　脱炭素は成長戦略となるのか、小泉環境相に聞いた。

　―30年度の新目標「46％減」の衝撃は。

　「今も収まっていない。消化をしきれていない人や業界がある。気候変動対策が経済成長や雇用、市場の創出、技術獲得につながる大競争時代への号砲が鳴った。官民挙げて次世代の産業構造への転換に取り組む。脱炭素化には多様なアプローチがあり、各社がそれぞれの戦略で動き始めている。企業はもうからないことをやるはずがなく、脱炭素に将来の食いぶちがある。化石燃料依存型のマーケットは縮小する。早く移行した方が大きな果実を得られる」

　―脱炭素時代の成長戦略には、国内総生産（GDP）や売上高とは違う評価軸が必要ではないでしょうか。

　「それがSDGs（持続可能な開発目標）の発想だ。『三方よし』と言われるように売り手だけでなく、消費者にも地域社会や環境にもプラスをもたらす企業が報われる。金融機関もSDGsの発想を持った企業を評価する。ESG（環境・社会・企業統治）金融で資金の流れが変わる」

　―温暖化対策の強化を訴えてきた企業グループの存在も、政府の目標強化の後押しになったのでは。

　「そうした企業グループの存在が励みになった。役所は右と左の意見があると真ん中で決める傾向があるが、それでは大きな支持は得られない。どちらかを選ぶと怒る人がいるかもしれないが、私は世の中を変えるために頑張った方が報われる決断をしたい。大臣としてそのスタンスを守ってきた」

　「20年はコロナ流行の年だが、カーボンニュートラル宣言の年でもある。将来、あの時、あの速度で日本が変わったおかげで『雇用が守られた』『新産業が創出された』と言われる時が来る。みんなにやさしい顔をして一歩一歩進むアプローチは、国民に残酷な結果を招く。じわじわと世界の市場が奪われていくのに、国内では稼ぎや雇用が守られている錯覚に陥る。日本だけ見ていると世界の潮流を見失う。なぜ46％減が衝撃的だったかというと、日本の変化が遅かったから。世界は日本を待ってくれない。我々は急速に巻き返す必要がある」

　「海外のために市場を開くことはない。仮に国内で太陽光や風力発電などの産業基盤がないことを理由に脱炭素へ向かわないのなら、日本は孤立する。世界に脱炭素市場が広がっており、日本も稼げる方向へいかないと持続的な発展、繁栄はない。腹を決めて産業を育成し脱炭素市場をとる。そのために官民の前向きな決意を引き出すことが大事だ」

　―大臣就任から2年が過ぎました。転換点はありましたか。

　「間違いないのは19年のCOP25（気候変動枠組み条約第25回締約国会議）。（石炭火力発電に関する日本の政策が）たたかれ、批判にさらされ、挫折感があった。しかし、あの体験をもとに語れるのは自分しかいない。役所で抵抗されても『じゃあCOPに行ったのか』と言ってはねのけることができた。政府内で羽交い締めにされそうでも『どうぞ』と言える。COP25での反骨心があるから、石炭政策を見直せた。動かないと言われていた政策が動いた。あれから役所の意識も変わった。もう一つのターニングポイントは菅首相の就任。（お互いに）改革思考を持っていたから、過去からの延長線ではない改革が生まれた」