首相になったら　岸田「所得上げる」野田｢男女半分で子ども庁｣ 河野「一人ひとりが欲しいものを掴むために手を前に伸ばせる日本に｣

　自民党総裁選まであと６日。４人の候補はきのう、ＴＢＳの番組「ｎｅｗｓ２３」に出演し、総理大臣に就任したら実行したいことを訴えました。

河野太郎行革相
　「国も自治体も企業もあるいは一人一人も、本当はこういうことをやれたらいい。だけど、そんな簡単なものじゃないとか、そんなものじゃないだろうと言って、挑戦してこなかったものというのがたぶんいっぱいあると思う。僕はまじめにみんなが手を前に伸ばせるような日本を作るためのリーダーになりたい」

　総理大臣に就任したら“挑戦できる社会の実現”を訴えた河野行革担当大臣に対し、岸田前政調会長は「所得の引き上げ」に意欲を示しました。

岸田文雄前政調会長
　「多くの皆さんの給料、所得を引き上げる。例えば看護師、介護士、保育士こういった方々の給料、所得は国が決める公的価格とされている。地道に働いている多くの皆さんの所得を、広く引き上げるこういった経済を作っていきたい」

　また、高市前総務大臣は「日本経済強靭化計画」＝「サナエノミクス」で経済成長に導くと主張しました。

高市早苗前総務相
　「必ず日本人や世界中の方々が直面するリスク。これを最小化するための危機管理投資に、大きなお金を入れます。投資をして世界に展開していく、皆様の雇用を守りたいと思っている」

　一方、野田幹事長代行は多様性のある社会の実現を訴えました。

野田聖子幹事長代行
　「『こども庁』を作って、社会的に弱いと言われている子ども、若者、女性、ＬＧＢＴＱ、障がい者、外国人、こういう人こそがしっかりと生きていられる安定の日本を作っていきたい」

　自民党が総裁選で活気づく一方、立憲民主党は衆院選に向け、“低所得層向けに公的な住宅手当を創設する”などとした住宅政策を発表しました。共産党も「新自由主義を終わらせる」として、“生活が困窮している人に一律１０万円の特別給付金を支給する”などの経済政策を発表しています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4366232.html

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