「デフレという病気」を長年放置して慢性化させてしまったのが自民党政権、その病状が最悪のタイミング（リーマンショック後や震災）で回ってきたのが民主党政権
これを踏まえた上での自民党の発言
安倍「悪夢の民主政権！」(たった3年)
小池晃「民主党じゃないですから私ね。そういう無意味な反論はしないでください」
悪夢の民主政権で行われた事
・自民党が無くした年金記録を1300万人分復元
・日本経済をマイナス成長からプラス成長に転換
・中小企業に対する法人税減免や支援予算で中小企業倒産数が半減
・『計算科学ロードマップ』策定開始（後のスパコン「富岳」につながる）
・海上保安庁巡視船と海上自衛隊護衛艦の大幅増強
・米国からの年次要望書の廃止
・米国との核密約の公表
・硫黄島戦没者の遺骨回収に成功
・災害対策の見直しにより水害被害が減少
・子供手当拡充／新児童手当創設／出産一時金引上／保育所の拡充と定員増を実現
・児童扶養手当を父子家庭に拡大
・生活保護の母子加算制度を復活
・障がい者虐待防止法および制度の制定
・高校無償化で中退者が減少
・雇用保険適用範囲の拡大
・小中学校舎の耐震強化を実現
加計学園問題：総理の友人が理事長を務める学園の獣医学部新設を巡る「行政の歪み」。
桜を見る会：多額の公費を投じた行事に、自身の後援会関係者を多数招待した私物化疑惑。
統計不正問題：厚生労働省による毎月勤労統計の不適切な調査で、賃金データが不正確に。
アベノミクスの副作用：株高を演出した一方、実質賃金は伸び悩み、格差が拡大した点。
河井夫妻買収事件：自民党本部から提供された1億5千万円が、選挙買収の原資となった疑惑。
検察庁法改正案：政権に近い検察幹部の定年を延長しようとし、司法の独立を脅かすと批判。
コロナ初期対応の迷走：一斉休校要請や「アベノマスク」配布など、現場の混乱と不評。
加計学園問題：総理の親友が理事長の学園に対し、獣医学部新設の認可が「総理のご意向」として不透明なプロセスで進められ、行政の公平性を歪めた点。
統計不正問題：厚生労働省が「毎月勤労統計」を長年不適切に調査しており、アベノミクスによる賃金上昇率を高く見せかけていた疑いと政府統計の信頼失墜。
河井夫妻買収事件：自民党本部から河井案里氏側に提供された1億5千万円が、地方議員らへの大規模な買収資金の原資になったとされる政党運営の不透明さ。
コロナ初期対応：科学的根拠が乏しい中での全国一斉休校要請や、数百億円を投じながら不評に終わった「アベノマスク」など、現場を軽視した独断的判断。
祖父・岸信介元総理からの歴史的接点
関係の原点は1960年代に遡ります。
反共産主義での一致：祖父の岸信介氏は、教団が設立した政治団体「国際勝共連合」の設立に深く関与しました。
東西冷戦下で「反共」という政治的利害が一致したことが、自民党保守主流派と教団が結びつくきっかけとなりました。
岸邸の隣に本部：教団はかつて、東京都渋谷区にあった岸氏の自宅のすぐ隣に日本本部を置いていた時期もあり、家族ぐるみの親密さが指摘されています。
安倍氏が自民党内で影響力を持つにつれ、教団の組織票を特定の候補者に割り振る「差配」を行っていたという証言が浮上しています。
組織票の割り振り：伊達忠一元参院議長は、2016年の参院選で自民党候補を当選させるため、安倍氏に「教団の票を回してほしい」と直接依頼したと証言しています。
自民党本部での面会：2013年参院選の直前、安倍氏が自民党本部の総裁応接室で教団会長らと面談していたとされる写真が報じられました。この場で、選挙支援の確認が行われた可能性が指摘されています。
安倍氏本人は教団の信者ではありませんでしたが、関連団体のイベントに登壇・寄稿することで、教団に「お墨付き」を与える形となっていました。
UPFへのビデオメッセージ：2021年9月、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）」のイベントにビデオメッセージを寄せ、韓鶴子総裁に対して「敬意を表します」と述べました。
容疑者の動機への影響：安倍氏の銃撃事件の容疑者は、このビデオメッセージを見たことで「安倍氏と教団の繋がり」を確信し、犯行を決意したと供述しています。
安倍氏にとって教団側は、「反共・保守的な価値観を共有し、選挙で確実に動いてくれる便利な協力者」という位置づけであったと考えられます。一方で教団側にとっては、時の総理や有力政治家と接点を持つことで、自らの社会的信用を高める（お墨付きを得る）というメリットがありました。
組織的な霊感商法と不当な献金勧誘
安倍政権の期間中も、教団による被害は継続していました。
高額献金の強要：信者の家族を破産に追い込むほどの多額の献金を、不安を煽る手法（因縁トーク）で集めていました。
霊感商法の継続：印鑑や多宝塔などを「先祖の因縁」を理由に高額で売りつける行為が続いており、多くの民事裁判で不法行為と認定されています。
被害額の規模：政府の調査では、不法な献金や物品販売による被害額は約130億円（約1億3000万ドル）に上るとされています。
教団であることを伏せて近づく手法が問題視されました。
未証し勧誘：正体を明かさないままビデオ上映や手相診断などで人を集め、マインドコントロール下に置いてから教義を教え込む手法が「悪質である」と裁判所から指摘されています。
安倍政権下で認可された名称変更が、被害拡大を招いたと批判されています。
隠れみのの提供：文化庁は1997年から名称変更を認めない方針でしたが、2015年に突如として受理・認可しました。
被害の深刻化：名称が変わったことで「統一教会とは別の団体だ」と誤認し、新たに被害に遭う人が増える結果を招いたと、全国霊感商法対策弁護士連絡会などが強く批判しています。
安倍氏をはじめとする自民党議員との密接な関係が、教団の社会的信用を不当に高める役割を果たしました。
広告塔としての利用：有力政治家が関連団体のイベントに出席・祝辞を寄せることで、信者に対して「自分たちの活動は国に認められている」という確信を与え、献金活動を正当化する材料に使われました。
行政への影響懸念：教団の主張する「反共」や「家族観」などの保守的な思想が、政権の政策決定に影響を及ぼした可能性が指摘されています。
一言で言えば、「公の仕組みの私物化と不誠実な説明」
公文書の改ざん・廃棄：森友学園問題で財務省が実行。民主主義の根幹である記録を歪めた最大の不祥事です。
行政の私物化（身内優遇）：加計学園の獣医学部新設や「桜を見る会」への後援会招待など、特定の利害関係者を優遇した疑惑。
国会での虚偽答弁：桜を見る会の費用補填を巡り、後に事実と異なると判明した答弁を118回繰り返しました。
統計の不適切処理：賃金データを高く見せかけるような統計手法の変更により、政策判断の基礎となるデータの信頼を損ないました。
一言で言えば、「信仰を利用した組織的な搾取と生活破壊」です。
組織的な霊感商法と不当献金：マインドコントロールを用いて、信者の家庭を破産に追い込むほどの高額献金を組織的に強要しました。
正体を隠した偽装勧誘：教団であることを伏せて近づき、判断力を奪った状態で入信させる詐欺的な手法を長年続けました。
政治家との癒着による「お墨付き」獲得：安倍氏ら有力政治家との接点を利用して社会的信用を装い、さらなる勧誘や献金の正当化に利用しました。
名称変更による被害の隠蔽：2015年の名称変更（安倍政権下で認可）により、過去の悪評を隠して新たな被害を生む土壌を作りました。
安倍政権は裏側で、公文書や統計といった国家の客観性を損なう不正を許容し、それが旧統一教会という社会的問題を抱える団体への「お墨付き」や癒着と結びつくことで、国民の信頼を二重に裏切る結果を招いた
「安倍総理は偉大なる指導者だった」
これ
間違いない
負け犬左翼涙目で草
逃げてて草
売国奴4ねよ
ここにいるネトウヨのみんなも聖母韓鶴子総裁のために毎日130回叫びましょう
コメント