玉木（元財務省）「消費税減税やはめとけ、インフレ加速するぞ」

玉木雄一郎氏、高市首相の消費税２年減税は「やめたほうがいい」と断言「物価を上げる可能性」 – 日刊スポーツ

2026年2月13日8時50分

国民民主党の玉木雄一郎代表が12日放送のBSフジ「プライムニュース」（月～金曜午後8時）に出演。高市早苗首相率いる自民党が大勝し、国民が1増にとどまった衆院選を振り返った。

玉木氏は、目標51議席を掲げながら、1増の28議席となったことは「厳しかったです。なんとか現有を維持するというレベルになったのは不本意」とした上で「なんとか耐え忍んだ、踏ん張った結果」とまとめた。

番組では、直前まで出演した参政党の神谷宗幣代表が、消費税一律5％に減税する案について、国民民主と連携できる可能性があるとの趣旨で発言があったことがキャスターから紹介された。玉木氏はこれに対し「我々は消費税の5％は景気対策としてやろうとしているので、今回の春闘を見定めますけど、中小企業も含めて5％近い賃金上昇率になれば、もうやる必要はないと思っています。もともと、そういう条件付きの消費税減税なので」とやや距離を置き、「物価高騰対策としては、消費税減税は物価を引き上げる効果も出てきます。需要を喚起しすぎるとかえってマイナスになってしまう」と指摘した。

玉木氏はその上で「むしろ我々は、選挙中も訴えた、住民税の控除額引き上げによる住民税減税、年間最大6万円ぐらいと、税で引けない方には社会保険料の還付として、社会保険料負担を下げる。この方が、現実性があるし、即効性があるので。そういうことを言っている政党が私らしかいないので、国民会議などで、給付付き税額控除の国民民主党版として提案して、与野党広く、合意を得られるような訴えをしていきたい」と持論を展開した。

司会者から、高市政権が、食料品に限り2年間限定で消費税を下げる検討をしていることについては「やめた方がいいと思います」と即答。理由について「即効性がないのと、物価をかえって上げる可能性もある」とした上で「飲食店とか農家の皆さんの還付手続きを入れるにしても事務手続きとか、還付戻ってくるまでの資金繰り対策とか、いろんな課題があるし、そこまでやって2年でやめてしまって給付付き税額控除に行きます、『給付付き税額控除のためのつなぎの措置』と総理もおっしゃっていたので。（消費税減税が）つなぎの措置で、本丸の給付付き税額控除に行くなら、本丸を先に国民会議で議論しませんか。時間かかる、と言うんですけど、我々の案なら早くできますから、その意味ではまさに対決より解決で、我々は社会保険料還付付き住民税控除という、ほぼ政策効果としては近いものを現実的に、現行制度を使ってやれる、唯一のものを出してますから、こういうことをぜひ議論させてもらいたいと思っています」と説明した。

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こんなんがエリートだったっておかしいだろ