共和党下院議員、中間選挙で負けそうなためトランプを見捨て始める

ワシントン（AP通信）— 下院は水曜日、ドナルド・トランプ大統領のカナダに対する関税を撤回する法案を可決した。共和党指導部の反対を押し切って共和党が民主党に同調したことで、ホワイトハウスの政策課題に対するまれではあるが象徴的な反論となった。

賛成219票、反対211票という結果は、共和党が多数を占める下院が大統領の看板政策をめぐって対立した初めての事例の一つであり、トランプ大統領自身からも即座に非難を浴びた。この決議案は、トランプ大統領が関税導入のために宣言した国家非常事態の終結を目指しているが、実際に政策を撤回するには大統領の支持が必要であり、その可能性は極めて低い。決議案は次に上院に送られる。

この重要な局面は、下院が大統領の方針にどれほど不安を抱いているかを如実に表している。特に中間選挙を控え、経済問題が有権者の関心を集める中で、なおさらだ。上院は既に、トランプ大統領によるカナダなどへの関税措置を拒否する決議を採択し、不満を表明している。しかし、関税撤廃案を採決するには、両院とも承認し、決議案をトランプ大統領に送付して署名を得るか、拒否権を発動する必要がある。

下院の共和党議員6人が決議に賛成票を投じ、民主党議員1人が反対票を投じた。

カナダ・オンタリオ州のダグ・フォード州首相はソーシャルメディアで、今回の投票を「重要な勝利であり、今後更なる努力が求められる」と評した。フォード首相は両党の議員に対し、「両国間の自由貿易と経済成長を支持するために立ち上がった皆さんに感謝します。関税を撤廃し、より豊かで安全な未来を共に築きましょう」と感謝の意を表した。

トランプ大統領は最近、カナダが提案した中国との貿易協定をめぐり、カナダからの輸入品に100%の関税を課すと警告し、長年の米国の同盟国であるカナダとマーク・カーニー首相との確執を激化させている。

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