経団連「財政再建のために消費税を19%まで上げるのが大前提」19%まで上げるらしい

経団連はなぜ「消費税引き上げ」ばかり提言するのか　過去には「税率19％への引き上げ」を前提に試算公表

経団連の提言のなかでは、消費税について〈広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴〉があることから、
社会保障財源としての重要性が高いと位置づけている。
増税時期については〈経済情勢を踏まえて検討する必要がある〉などとしているが、経団連の十倉雅和会長はこれまでも会見やインタビューなどで、
消費増税を議論すべきと主張してきたことから、このテーマへのこだわりが窺える。

たとえば、今年4月25日付の日本経済新聞でのインタビューで十倉氏は、少子化対策の財源に関して、「消費税も当然議論の対象になってくる」と発言した。
さらに、過去を振り返ってみると、経団連がこれまでに何度も「消費増税に前向き」な姿勢を示してきたことがわかる。

2012年5月に発表された経団連の提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める～現下の危機からの脱却を目指して～」では、財政再建などのための改革推進を訴えるなかで
〈消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする〉
という前提での試算を公表している。
「消費税19％」に達することが、経団連の求める“改革”という内容の提言だ。
ちなみに同じ提言のなかでは〈法人実効税率を、2016～2025年度にかけて毎年1％ずつ引下げ、最終的には25％にする〉という「法人税減税」も書き込まれていることは見逃せない。
https://www.moneypost.jp/1062390