日本政府、不法滞在外国人の事前通知廃止いきなり強制送還決定！！

だが関係者によると、近年は弊害が顕在化し、外国人が送還前に逃亡する事案が１９年以降、少なくとも７件発生した。２５年末時点で５件は逃亡中だった。
送還予定時期がＳＮＳで拡散されて入管窓口に抗議電話が寄せられたり、送還中止で飛行機代などのキャンセル料が約３００万円に上ったりしたケースもあったという。

こうした状況を踏まえ、入管庁は日弁連とルールの見直しに向けた協議に入り、すでに弁護士通知を廃止する意向を伝えた。

日弁連の担当者は取材に「協議中かどうかはコメントできない」とした上で、「例外」として送還予定時期を直前に通知する例も相次いでいると指摘。
「すでに合意違反の状況といえる。裁判を受ける権利の軽視で、人道的な観点からも問題だ。弁護士通知は今後も維持するべきだ」とした。

入管庁は、外国人本人に対し、送還の原則１か月前までに具体的な時期は明示せずに「１か月後以降に送還する」と通知する運用は続ける方針だ。