高市早苗「消費税ゼロの財源は税外収入と補助金見直し」

首相は、消費税について「幅広く皆さんが負担し、社会保障を担保していく意味で必要だ」と意義を強調した。
その上で、給付付き税額控除の「新しい制度ができるまでの間、食料品、２年間に限定」して減税を行うことに意欲を示した。
財源としては、税外収入に加え租税特別措置（租特）と補助金の見直しを挙げた。衆院選後に国民会議を開催して野党と合意形成を図り、関連する税法の改正を進めるとした。

食料品の消費税２年間ゼロ、高市首相「国債発行せずに財源確保できる」…税外収入や補助金見直しで（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

高市首相（自民党総裁）は２３日、読売新聞のインタビューに応じ、衆院選に向けて掲げた食料品の消費税率をゼロにする案の財源について、「２年間限定であれば、特例公債（国債）を発行せずに確保できる」と述べ

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