高市政権以外の与野党、「米国のベネズエラ攻撃は力による現状変更そのもの。中国ロシアを批判できなくなる」との認識で一致してしまう…

自民・小野寺氏、米国のベネズエラ攻撃を批判　｢力による現状変更｣
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA040GZ0U6A100C2000000/

＞自民党の小野寺五典安全保障調査会長は4日、X（旧ツイッター）で米軍によるベネズエラへの軍事作戦に関し「力による現状変更そのものだ」と批判した。「中国やロシアを批判する論拠に矛盾する」と断じた。

小野寺氏は中国が武力で台湾海峡の現状を変えようとするシナリオに言及した。「米国が強く対抗してもトランプ政権では国際世論をまとめるのは難しく（なる）」と主張した。「ますます東アジアが不安定化する懸念がある」と記した。

立憲民主党の野田佳彦代表も4日、米国のベネズエラへの攻撃について「主権国家に対して行う行為として簡単に正当化できる話ではない」と語った。三重県伊勢市での年頭記者会見で話した。

「同盟国であろうと、力による現状変更は許さないという鉄則に沿っているか判断するのが基本だ」と主張した。米国による攻撃が、ロシアによるウクライナ侵略を正当化する口実に使われる可能性を念頭に「世界にとって悪影響しかない」と断じた。

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「米国が西半球における自分たちの勢力圏を確保している」と分析した。自身のXでも「中ロによる『東半球』での同様の行為を容認することにもつながりかねない」と投稿し危機感を示した。

公明党の谷合正明参院会長は自身のXに「『法の支配』に基づくこれまでの外交姿勢を引き続き貫くべき」と書き込んだ。邦人の安全確保と支援体制の強化も求めた。

岡本三成政調会長もXで、同盟国の立場を生かして「米国に懸念を伝えるべきだ」と主張した。5日に政府に要請すると明かした。

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