ロシアが1月6~7日に犠牲を伴う大型偽旗作戦のおそれ、アメリカ政府は自国民に即時退避を指示

ロシアが１月６、７日に犠牲を伴う大型「偽旗作戦」実施のおそれあり＝ウクライナ情報機関が警告

ウクライナ対外情報庁は２日、米国の仲介による和平交渉を頓挫させる目的で、ロシアが特別作戦を行うおそれがあると警告した。具体的には、１月６、７日に人的犠牲を伴う挑発行為が行われる可能性があるという。

ウクライナ対外情報庁広報室がテレグラム・チャンネルで発表した。

同庁は、「当該作戦は複合的な性質を帯びている。いわゆる『プーチン邸宅への攻撃』の後、クレムリンがさらなるエスカレーションへとロシアおよび国外の聴衆を準備させるために、新たに捏造された情報面の口実を広めていることを確認している」と伝えた。

また同庁は、ロシアの作戦が認識操作のための影響力の行使から、ロシア特殊機関による多くの人的犠牲を伴う軍時的挑発へと移行する可能性が高いと予測していると表明した。その挑発行為が予想されるのは、ユリウス暦のクリスマスが祝われる前夜またはその最中だという（編集注：（１月６、７日）。同庁はそして、作戦が行われる場所は、ロシア国内及び一時的被占領下ウクライナ領の両方において、宗教施設やその他の象徴性の高い対象が選ばれる可能性があると指摘している。

同庁の情報では、ウクライナの関与に関する捏造された証拠として、前線から挑発作戦の実行場所へと運ばれる西側製の自爆型無人機の残骸を使用することが計画されているという。

そして同庁は、恐怖を利用し、「偽旗」の下で人的犠牲を伴うテロ行為を行うことは、ロシア特殊機関の活動様式に完全に一致すると指摘している。

同庁はさらに、「プーチン政権はロシア国内でこの戦術を何度も実行してきたが、現在は同じモデルが外部へと輸出されている。それは、ロシア高官らによる公的な発言によって間接的に確認されている」と指摘した。

これに先立ち、ウクライナ対外情報庁は昨年１２月３０日、ロシアがウクライナ大統領とアメリカ大統領の間で達成された合意を頓挫させるための情報工作を１２月２９日に開始したと報告していた。

同庁はその際、ロシアは、自らの交渉上の立場の強化、年末年始のウクライナへの攻撃の正当化、およびウクライナ首脳陣の評判失墜を目的として、「ヴァルダイ（編集注：プーチン邸宅）への攻撃」というテーマを利用していると評価していた。

ロシアが１月６、７日に犠牲を伴う大型「偽旗作戦」実施のおそれあり＝ウクライナ情報機関が警告

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アメリカ政府、自国民に対しロシアから即時退避するよう指示
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