日本政府「詐欺広告減った？」メタ「0件になりました（嘘だよ。ほんとは消してないよ）」自民党「詐欺広告対策が完了しました」

「広告ライブラリ」という盲点
この危機を脱するためにMetaが目をつけたのが、透明性を担保するために自らが提供していたツール「広告ライブラリ」だった。

広告ライブラリは本来、ユーザーや研究者がプラットフォーム上でどのような広告が掲載されているかを確認できるデータベースだ。しかし、Metaの従業員は、日本の規制当局がこのツールを使ってキーワード検索を行い、対策の効果を測定していることに気づいた。

ここでMetaが採用した戦術は、極めて狡猾かつアナログなものだった。

キーワードの特定: Metaのスタッフは、日本の規制当局やユーザーが詐欺広告を見つける際によく使うキーワード（例：「無料プレゼント」「確実な利益」）や、悪用されている著名人の名前を特定した。
先回りした削除: スタッフは自らそれらのキーワードで繰り返し検索を行い、ヒットした詐欺広告を「広告ライブラリ」およびプラットフォーム上から手動で削除した。
「蔓延の認識」の操作: 内部文書では、この作業を「蔓延の認識（prevalence perception）」の管理と呼んでいた。目的は、規制当局、捜査官、ジャーナリストにとって、問題のあるコンテンツを「発見出来なくする」ことだった。
成功した「演劇」
この戦術の効果は劇的だった。文書によれば、対策開始から数週間以内に、スタッフが1週間で見つける詐欺広告は100件未満に減少し、検索結果が「0件」になる日が4日間続いたこともあった。

この「成果」に対し、日本の自民党議員はメディアで「詐欺広告はすでに減少している」と報告。結果として、日本政府はMetaが最も恐れていた「広告主の本人確認義務化」を見送ったのである。

Metaの元詐欺調査員であるSandeep Abraham氏は、この手法を痛烈に批判し、こう呼んだ。
「これは『規制の演劇（Regulatory Theater）』だ」と。

Metaは“日本での成功体験”を元に詐欺広告を隠蔽し、本人確認義務化を回避するために「裏マニュアル」を構築していた | XenoSpectrum

ここ数ヶ月、FacebookやInstagramを運営するMeta社の、同社のプラットフォーム上で取り扱う詐欺広告に対する非倫理的な姿勢が明らかにされてきたが、Reutersによる最新の調査報道により、同社が組織的な詐欺広告の隠蔽工作を行っていた実態が暴かれた。

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