【高市】政府、統一教会と政界をめぐる疑惑で特別検察導入へ 国民の約8割が賛成

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韓国で「統一教 特検導入」支持が約80％に — 国民世論調査

【ソウル発 — 2026年1月1日】
統一教（*통일교：世界平和統一家庭連合）と政治界をめぐる疑惑について、特別検察（特検）の導入を求める声が韓国国民の間で高まっていることが、最新の世論調査で明らかになった。

韓国の調査会社エースリサーチが12月28～30日の3日間に全国の18歳以上の男女1002人を対象に実施した電話（ARS）調査によると、「統一教関連の疑惑を捜査する特検を導入すべきだ」と回答した人は**80.4％に上った。一方で「特検を導入すべきでない」と答えたのは8.6％にとどまり、「わからない」は10.9％**だった。

政党支持層別に見ても、与野党問わず多数が特検導入を支持しており、与党・最大野党をはじめ複数政党で70～80％台の支持率となっている。無党派層でも約82％が導入に賛成しており、政党支持とは関係なく世論の幅広い支持がうかがえる結果となった。

この世論調査結果は、統一教と政治をめぐる一連の疑惑が国民の関心を集めていることの表れといえる。韓国では教団と政治家との関係、金銭授受や贈答品をめぐる疑惑などが議論の的となっており、特検導入を求める声が強まっている。