吉村知事「あのさぁ、中国人観光客の頼るのやめようよ？他のエリアの人に来てもらうとかもっと考えようよ？中国依存してないでさァ！」

はい。まず、存立危機事態に対する総理の発言は、僕は撤回する必要はないと思います。
その上で、中国人観光客が減るということは、実際そうなると思います。これは中国においては行われる手段の1つでもあります。ですので、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルというのは、控えた方がいいと僕は思っています。
つまり観光業、それから観光をやってらっしゃる方にとって、これは影響が出ると思います。でもこれは今回に限らず、これからも起きます。これは「中国という国のカントリーリスク」として捉える必要があると思っています。
ですので、観光業関係者の方については、中国人の観光客が減っても、あるいはゼロになっても成り立つビジネスモデルということを、是非これを機に目指してもらいたいと思います。
それは他のエリアの人をできるだけ誘うようにするだとか、あるいは日本国民だって「今観光客が多くてなかなか行けないよ」という人も多い中で、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルというのは、早晩成り立たない可能性があると考えた方がいいと僕は思っています。これはやはり中国という国を考えた時のカントリーリスクだと思っています。
もちろん、人と人との交流はあった方がいいと思うし、これから交流ができるだけ起きるように、そこを遮ることはないようにするという努力はしていく必要があると思っています。
ただ、今回のように中国政府が号令をかければ観光客は少なくなる、あるいはなくなってくる国だと認識した上で、これを1つのカントリーリスクとして捉えていただきたい。
観光業の皆さん、関係者の皆さん、それで利益を得ている皆さんは多いと思いますし、これ（特に）大阪にも多いと思いますが、中国人観光客だけに頼るビジネスモデルは変えていかないといけない。そして、これは今回だけじゃなくてこれからも起きることだと、僕は認識した方がいいと思っています。

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