「休日出勤しなきゃ」で過労死した人、会社命令は無かったとしてとして労災認めず。ありがとう高市総理大臣

残業しても「残業と認めない」…政府通達が過労死遺族を苦しめる　労災申請150時間を「5時間」にカットされ

残業しても「残業と認めない」…政府通達が過労死遺族を苦しめる　労災申請150時間を「5時間」にカットされ：東京新聞デジタル

2019年4月に導入された罰則付きの時間外労働（残業）の上限規制を巡り、「労災の申請が認められづらくなっている」と過労死弁護団などが訴...

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こんなに証拠がそろっているのに、なぜ認められないのか」。2017年に夫＝当時（35）＝が自殺したのは長時間労働が原因として、労災保険の給付を求めて裁判で争っている神奈川県藤沢市の女性（43）は訴える。
判決によると、男性は2013年「リボルブ・シス」に入社、自動車保険のシステム開発などを担当した。2016年9月ごろにうつ病を発症。翌年5月、自殺した。
遺族は、男性が2016年5月以降、多い月で残業が120時間を超えていたなどと労災を申請した。残業規制が導入された後の2019年8月に不支給となったのを不服とし、国を提訴した。東京高裁は2025年6月、一審判決（2024年4月）を支持し請求を棄却した。
遺族側代理人は、厚労省の通達が判決に影響したとみる。過去の判断が分かれた労災の労働時間について「労働基準法32条で定める労働時間（使用者の指揮命令下にある時間）」と明記し、国側も裁判で同様の主張をした。原告側は判例を参考に「指揮命令の有無で労働時間を判断すべきではない」と反論したが、裁判所は男性の休日出勤を「会社の指揮命令に基づいて労働したと認めるに足りる証拠がない」とした。