小学生「日本はアメリカ唯一の被爆国なので、仕返しに核兵器を作って攻撃する権利がある。」

　「小学5年の長男が『日本は核兵器を開発できるし、原爆を落とされた国として仕返しする権利がある』と言い出して衝撃を受けています。親子で原爆資料館に行っているのに…」。広島市内の40代会社員男性から、こんな声が編集局に届いた。核兵器廃絶を願う被爆地で平和教育を受けているはずの子どもたちは、どんな情報に囲まれているのか、調べてみた。

造る・使う、いいのか　「もってのほか」

　その子どもによると、学校で友達から教えられた動画投稿サイト「ユーチューブ」が情報源だという。

　動画は6分間で、「米国は日本を恐れている」などと若い男性ユーチューバーたちが軽妙に語る。「国際法上、日本は（原爆を落とした）米国へ核で報復することが許されている」「日本は核兵器の材料になる約46トンのプルトニウムを持っている」。漫才のような掛け合いを楽しむ人は多そうだ。再生回数は約150万回に上っていた。これだけ多く見られている被爆証言動画はあるだろうか、と複雑な気持ちになる。

　でも、巧みな語りと情報の真偽は別物だ。長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA）の鈴木達治郎副センター長に見てもらった。内閣府の原子力委員会で委員長代理を務めた、原子力工学の専門家。法律と技術の両面から、核兵器の問題にとても詳しい。

　一方、日本は原発で使った核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する政策を掲げており、46トン近くを「在庫」としてため込んでいること自体は本当だ。

　原発用の材料でも、核兵器は造れるのか。鈴木さんは「8キロあればできます」と断言する。技術的にも「北朝鮮にできて、日本にはできないと思いますか」。実際には、プルトニウムが悪用されないようにしっかり監視されている。万が一核兵器を造れば、核拡散防止条約（NPT）という条約に違反し、国際的に孤立してしまう。簡単には考えられないケースだ。

　ただ、大量の核物質を減らす見通しは立たないままで、国際的に批判されている。「周辺国が『ならばわが国も持ちたい』となれば核拡散を招きかねず、地域の緊張を高める」。プルトニウムが「潜在的な核抑止力」になると考えている日本の政治家もいる。警戒しなければならない。

アメリカもアウトだよね？
アメリカの爆撃はいい爆撃なのか？