ふるさと納税、1兆円市場の争奪戦④
※日経ビジネス
2025.9.26この記事の3つのポイント
総務省はポイント廃止で自治体の手数料負担軽減を期待
大手仲介サイト各社は「下げる予定はない」と回答
新規利用者の減少が見込まれ、各社対応に迫られる総務省の方針で、10月からふるさと納税を通した仲介サイトによる寄付者へのポイント還元ができなくなる。同省の狙いは自治体の手数料負担軽減だが、本誌の取材に仲介サイトの大手各社は「下げる予定はない」と回答している。
ふるさと制度では、自治体は寄付額の最大3割を返礼品に充て、そこに手数料や送料などの諸経費を上乗せしても5割以内に収めなければいけない。つまり、実際に自治体に入るのは寄付額の50％ほどにとどまる。
昨今の物価高や物流コストの増加に伴い、経費を5割に収めるため返礼品割合を3割から2割前半まで下げ、経費を「工面する」自治体も多い。その一方で、多くの仲介サイトの手数料は横ばいだ。
多額の寄付を集めるある自治体のふるさと納税担当者は「手数料が高過ぎる。使途が不明で、そもそもこれが適正水準なのか証明できないのが問題だ」と指摘する。大手仲介サイトの手数料相場は一般的に寄付額の10～15％ほどとされるが、契約上、各自治体は実際の比率を公開していない。
続きは↓
ふるさと納税、大手サイト各社「手数料下げない」 効果見えぬ総務省告示：日経ビジネス電子版 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00788/092400005/
自治体が自前で用意できるならしてみい
不可能な理想論上げても意味ないしな
キャッシュレス電子決済と比べて文字通り桁違いの高額手数料だったりする
楽天とかどうするんだろうね？
税金が一部事業者に還元されてるとかいう基本的におかしなことをなんで許容してんのかがわからん
だから三木谷が推してるとかなんとか
圧力かけて手数料に規制かけろ
地上波ではふるさと納税関連ビジネスのCMが凄まじいので一切触れません
当然大学で政治学教えてる先生が出てきて否定なんてのもしないです
ふるさと納税は1兆円の税金を集めて自治体にばらまきますが
経費で5000億円消えるので
使える税金は5000億円です
しかも都会の自治体は税収が減って不安定になります
思想とシステム事態がおかしいと、指摘したまともな厚労省キャリアがいましたが
菅元首相の怒りをかって出世つぶされました
ふるさと納税1兆円、膨らむ経費 消える税収5000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC17AGQ0X10C24A5000000/
本当に菅はヤバイわ
安倍に次ぐヤバさ
こんな頭のおかしな制度を
マスコミが一切批判せず企業がTVCMバンバンうってるという
自民党が嫌いでニュース好きなケンモメンですら
税制の仕組みを理解せず好意的に捉えてたりしますからね
菅さんは党務、裏方ずっとやってて
政策とかからっきし知識がない人ですからね
警察官僚使って政敵潰したりそういうことに長けてる人です
国会答弁でもポンコツ過ぎましたし
都市部の一極集中を防ぐためでしょ
デメリットだけ抜き出して制度の本来の目的を隠してるのは逆に信用なくすだけ
それは本来の目的ではないけど
地方交付税交付金があるでしょ？
学校でならったでしょ？
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page07.htm
どうしてこんなこともわからないの？
マスコミが説明しないから？
基礎学力がないあなたがいけないの？
なんてイジってもじょうがないですね
本来はふるさと納税が導入する前にマスコミが批判する案件でした
日本は世界トップクラスの増税国家で
無駄遣いして5000億円溶かすなんて余裕はないんです
税金5000億円消し飛んでるわけです
立地で税収が決まるほうが不公平じゃん
神戸とかセンス無いから搾取されてるんだろ
ふるさと納税って総務省管轄だから厚労省が口出したらそら潰されるわ
お前関係ないやん
厚労省じゃないです
総務省ですごめんなさい
内閣人事局でどの省庁も優秀なエースが次官になれない
政権に媚びた人がなるケースが増えたりで
色々問題でてますね
毎年のふるさと納税利用者の死者数分税金が増えるんだから
政治家からしてもやりたくない事業だと思うんだが
結局はどこぞの献金がこうさせてるのか？
国民苦しめるために仕事してんの？
ボインの数が増えないのと同じように
税収だって労働人口が変わらない以上、増えないのである
返礼品の分、実入りはむしろ減った
ヒトモノカネを還流させる仕組みを進めようとした東京都の政策を政府と全国知事会で潰しておいてよく言うよな
ゴミのような制度
お金がが足りない地方には地方交付税を公平に配る
という仕組みが既にあるわけです
不公平に集めて不公平に配って
集めた税金の半分は消えてしまう
税金の仕組みとしては駄目です
税金だけだと国が運営出来ないので毎年借金してます
借金は返さないと利子がついて増えます
で、
借金＝公債はどうなってるかというと
1,150兆円です。増え続けます
これが1600兆円くらいになると日本の財政破綻が見えてくるなんて言われてます
日本の予算をみると
借金返済に1/4使ってます
その下に地方交付税交付金18兆円
ということで火の車状態で5,000億円溶かす余裕なかったりします
義務教育で習ったこともおぼえてないで
私の考えた税制を語られてもこまります
国税庁のホームページから図を抜粋して
>>44に説明したのでざっと読んでみてください
地方交付税交付金というのが
色々な立地から集めた税金を、お金のない立地の自治体に
公平に配る仕組みです
都会とかだと毎年これくらい入ってくるなって税金が故郷納税で消えると
予算組むのが大変なわけです
https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/015/07/
ふるさと納税により、多くの税収が流出しているとして、都内の自治体からは悲鳴が聞こえる。世田谷区では今年度、ふるさと納税による減収は初めて100億円を超え都内の自治体では最大となる110億にのぼる見通しとなった。減収は年々拡大し、10年前の9000万円に比べると、120倍にもなっている。
ふるさと納税といいgo toといい菅は中抜き政策好き過ぎる
国税庁のページです
地方交付税交付金という仕組みが日本にはあります
19兆円です
ふるさと納税は1兆円集めて5000円溶かして不公平に配ってます
なら1兆円地方交付税交付金を増やして配ったほうがみんな得します
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page07.htm
格差のない公的サービスのために
地方公共団体（都道府県や市区町村）は、私たちの日常生活に密接に結びついている教育・警察・消防・環境衛生・生活保護などの公的サービスを行うため、地方税を集めています。
しかし、その地域の経済状況などによって、それぞれの地方公共団体の財政力に違いがあります。
そこで公的サービスに格差が生じないよう、国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが、「地方交付税交付金等」です。
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