米政府機関、イーロンDOGEが解雇した職員を再雇用中！

米DOGEが解雇した連邦職員の復職相次ぐ　リース契約解除も撤回
Sara Dorn | Forbes Staff
https://forbesjapan.com/articles/detail/82722?read_more=1
米連邦政府機関の一般調達局（GSA）が、政府効率化省（DOGE）によって解雇された数百人の職員に職場復帰を求めていることがわかった。AP通信が報じた。イーロン・マスクが大なたを振るった連邦職員の人員削減が撤回された最新事例となる。

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AP通信が入手した内部メモによると、連邦政府の建物や不動産のリースを管理するGSAは、再雇用した職員に対し今週中に復職の受諾または辞退の意思を伝え、10月6日までに職場に復帰するよう求めている。

AP通信は匿名の連邦当局者の話として、DOGEはGSAに対して79％の人員削減を行い、特にポートフォリオマネージャーを65％、施設管理者を35％削減したと伝えている。

マスク指揮下のDOGEは複数の政府機関向けのリース契約も解除したが、数百件に及ぶこの決定も今回取り消された。

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DOGEによって解雇された職員の復職は、内国歳入庁（IRS）、労働省、国立公園局（NPS）などに次ぐ動きだ。

AP通信はGSAの元職員チャド・ベッカーの話として、DOGEによる連邦政府のリース契約解除によって節約できる支出額は、当初の4億6000万ドル（約680億円）から1億4000万ドル（約208億円）に減少するとの見通しを伝えた。

GSAを監督する米下院運輸・インフラ委員会のグレッグ・スタントン議員（民主党・アリゾナ州選出）はAP通信に対し、DOGEの人員削減やリース契約解除について「高い代償を伴う混乱を生み出し、納税者が依存しているサービスそのものを損なった」と批判。コストカット策が「何らかの節約につながった」証拠はないと付け加えた。