参政党議員、公約の歳費返納を撤回www

いっぽう、そんな初鹿野氏には、参院選公示前からかねて掲げていた「肝いりのマニフェスト」があった。以下、初鹿野氏のXの投稿を引用する。

《私は普段から政治と金の問題を非難しているので、当選の暁には議員歳費は返納予定です》（’25年1月4日）

《【議員歳費（給与）を返納します】幼い頃、政治家は人間のクズだと思っていた。　「政治と金の問題」いつになったら解決するのか？　私が国会議員になった暁には「国会議員歳費・旅費及び手当等に関する法律」を改正し、歳費（給与）を返納します。お金のために議員を目指すのではない証として》（’25年1月30日）

《過去に沢山の国会議員が歳費の返納を実施しており、そして未だ私のような庶民が政治にチャレンジすることが可能です。2012年の時のように、用途を能登半島地震復興財源などに限定すれば良いかと思います》（’25年1月31日）

国会議員に毎月支給される「歳費」、一般企業でいう給与を将来的に自主返納するというのだ。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律」（歳費法）で、衆参の議員には月額129万4000円が支給されると定められている。

初鹿野氏が1月30日の投稿で説明している通り、議員歳費を国庫に返納することは、公職選挙法が禁じる寄付行為に該当するため、法改正が必要です。なお、’19年に歳費法の改正が行われており、参院議員に限っては、歳費を自主的に返納することが可能とする附則が設けられていました。ただ、これには’22年までという期限があり既に失効しています。そのほか、返納ではありませんが、’12年5月からの2年間、東日本大震災の復興財源に充てるため、議員歳費を2割削減する（103万5200円）時限措置がありました」（前出・政治部記者）

既に初鹿野氏の元には、任期開始日の7月29～31日の日割り分、8月分の歳費が支給されているはずだ。法改正なしに自主返納を行うことは不可能ではあるものの、議員になって以降、返納に代わる歳費の使途、法改正に向けた進捗状況など、初鹿野氏からの具体的な報告が聞こえてこないこともあり、Xではこんな声も上がっている。

《歳費返納して下さいね。法律上無理なら、選挙区外に寄付をお願い致します。是非、初志貫徹されて下さい》
《横浜市民のワイとしても、この歳費返納を期待して投票した方も多いと思うので、はじかのひろき議員は返納が難しいのであれば直接自治体への寄付を行うのがスジではないかと思いますね》
《歳費返納をしてください。現行制度ではできないと言う言い訳をされるなら次の国会で歳費返納を可能にする法案をはじかの議員主導で提出してください》

「所属政党の方針を確認せずに投稿した点においては不適切であったと感じております。」じゃなくて選挙の段階でろくに法律も確認せず有権者受けのいいこと適当にほざいてただけだろ
こんなクズ中のクズ連中にあっさり騙され煽動される馬鹿な国民が1割以上いるとかほんま頭痛くなるわ
投票した馬鹿どもは今何を思ってるのかね