誤情報を信じ込んだネトウヨ、木更津市などに抗議電話をかけまくって公務が麻痺する事態に

「ホームタウン」で誤情報拡散 山形 長井市などに抗議相次ぐ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20250826/6020024917.html
日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげようと、ＪＩＣＡは先週、
▽山形県長井市をタンザニアの、
▽千葉県木更津市をナイジェリアの、
▽新潟県三条市をガーナの、
▽愛媛県今治市をモザンビークの「ホームタウン」に認定しました。

交流を深めることが目的ですが、「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと誤解した投稿がＳＮＳで広がっていて、中には５００万回以上見られているものもあります。

一方で、ナイジェリア政府のウェブサイトには「日本政府が、移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」などと書かれているほか、現地メディアも同様の内容を伝えていて、誤解が広まる要因にもなっています。

自治体に対して抗議を呼びかける投稿も相次ぎ、千葉県木更津市には、ウェブサイトからの問い合わせが２５日朝の時点で５００件を超え、電話も相次いでいることから、市のサイトに「野球・ソフトボールを通じて若者の人材教育に協力するものであり、移住や移民の受け入れにつながるような取組ではありません」とする市長のコメントを掲載しました。

また、山形県長井市にも、抗議や問い合わせのメールは２５日夕方までにおよそ５３０件寄せられているほか、電話も多数かかってきているということで、担当者は「朝から電話が鳴り止まない状況で非常に困惑している。ビザを発効する予定もないし、１つの自治体でできることでもない」と話しています。

愛媛県今治市には、メールで２５日午後５時までにおよそ１０００件、電話では２５日だけでおよそ４５０件の問い合わせが寄せられているということで、担当者は「移民や労働者の受け入れや移住などは想定していない。ビザの話もなく、あくまで交流プログラムだと認識している」と話しています。