米政府「半導体メーカーは工場への補助金の分だけ株式を差し出せ」

「インテルみたいに補助金の分だけ株式差し出せ」　トランプ政権の動きに韓国半導体メーカー困惑
https://news.yahoo.co.jp/articles/be50dcda15fac890559e36e8c26bace46c9d9c6f

ロイター通信は19日、ラトニック米商務長官が半導体支援法（CHIPS法）で補助金を受け取り、米国に工場を建設する半導体メーカーの株式を米政府が受け取る案を検討していると報じた。
米国企業であるインテル、マイクロンだけでなく、韓国のサムスン電子、SKハイニックス、台湾積体電路製造（TSMC）など対米投資を発表した世界的な半導体メーカーが対象に含まれる。

一国の政府が自国企業だけでなく海外企業にも「補助金を与えるから株式を差し出せ」と要求するのは前例がない。

半導体支援法の補助金を信じ、米国に数十兆ウォン規模の工場建設を進めてきた半導体メーカーは混乱に陥っている。
補助金を受け取り、株式を引き渡せば、米政府による直接・間接的な経営干渉が懸念される。
ただ、さもないと数兆ウォンに達する補助金を放棄しなければならない。
トランプ政権が近く発表する最大300％の半導体関税措置を考慮すれば、米国への工場建設も断念できない状況だ。
韓国科学技術院（KAIST）の金楨浩（キム・ジョンホ）教授は「米国が自国の半導体産業で、自国企業、外国企業を問わず、確固たる主導権を握り、影響力を行使するという宣言とみられる」と話した。