日本の政治家「日本にはなぜスパイ防止法が無いのか…おかげで隣国にやられ放題なんだぞ…」

スパイ防止法ができたら、日本はどうなる？　40年前は廃案になったけど…政府が進める「監視強化」への道
2025年5月24日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/406885

　自民党の調査会が、スパイ防止法の制定検討を求める提言をまとめた。党の公約にも盛り込みたいというが、この法案、40年前の国会では廃案となったいわくつきだ。その際にも、政府が決める「国家の秘密」の中身が無限定に広がりかねない、と猛反対を受けた。戦争放棄を掲げるこの国で加速する、監視強化の法整備。日本でスパイは当たり前となるのか。（中根政人、太田理英子）

◆自民・高市氏、参院選で公約に盛り込むよう要請へ

　「日本にはスパイ防止法がなく、スパイの交換という手段が使えない。これは本気で議論を始めなければならない」

　20日に開かれた自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の会合。会長を務める高市早苗前経済安全保障担当相は、出席した国会議員らを前に、スパイ防止法制定の必要性を声高に訴えた。調査会はこの日、同法の導入に向けた検討作業の推進や、特定の組織に属さず単独でテロ行為を実行する「ローンオフェンダー」の対策などを含
む治安力の強化に関する提言を取りまとめた。

「スパイ防止法」制定の必要性を訴える自民党の高市早苗前経済安全保障担当相＝自民党本部で
　高市氏は、特定秘密保護法や「重要経済安保情報保護・活用法」など、機密情報の取り扱いに関する現状の法体系に加えて、「スパイ活動」を規定し、監視するための総合的な法律の重要性を強調。今夏の参院選で党の公約に盛り込むよう、石破茂首相（党総裁）に要請するとした。

◆維新、国民民主…野党からも「必要」の声

　さらに高市氏は「スパイの交換」に言及した中で、「中国で反スパイ法に基づき米国人が逮捕されると、米国はスパイ防止法で中国人を逮捕する。スパイ同士の交換も行われている」と説明。国家としての日本の諜報（ちょうほう）活動の解禁も念頭に置いているかのように、日本人が中国の反スパイ法によって同国内で拘束されるパターンも例示した。

　調査会の事務局長を務める佐藤啓参院議員は記者団に「（会合では）スパイ防止法をぜひやった方がいいという意見が複数の議員から出た」と補足説明した。

　同法に関しては、野党からも必要とする声が上がる。日本維新の会の松沢成文氏は14日の参院決算委員会で、国内でのスパイ活動を包括的に防ぐ法律の制定を政府に求めた。国民民主党は、同法の必要性を巡る党内議論を本格化。同党の参院選比例代表候補として擁立が決まった山尾志桜里元衆院議員はX（旧ツイッター）に、同法制定は「喫緊の課題」と書き込んだ。

　ただし、このスパイ防止法にはいわくがある。「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」が発足したのは1984年。安倍晋三元首相の祖父の岸信介元首相が会長に就き、制定に向けた旗振り役となった。自民は1985年に関係法案を国会提出した。
　法案は、防衛や外交に関する機密情報を外国に漏らすなど違反した場合の最高刑を死刑とする内容だった。政府が決める「国家の秘密」の中身が無限定に広がり、言論・表現の自由を侵すなどと猛反対を受けた。世論や野党の反発に加え自民内にも慎重論があり、同年のうちに廃案に。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の政治団体「国際勝共連合」も、制定を強く主張し続けてきた。

　柳沢協二元内閣官房副長官補は、スパイ防止法を巡る自民の議論などに触れ「国籍や職業を問わず（監視や取り締まりの）対象になり、『反国家活動法』のような話になっていかざるを得なくなる。時代錯誤であると同時に、日本も（人権軽視の）中国と同じような国になるべきだという提案に等しい」と切り捨てる。
◆なぜ日本には公的なスパイ組織がない？
　日本には内閣情報調査室や公安調査庁などの情報機関はあるものの、…