国民民主「助けてー！若者減税法案の炎上が消えないの」火消しに躍起

「若者減税法案」の提出後、SNSを中心に批判の声が相次いだ。主な批判は「世代間の分断を煽る」というものだ。特に非正規雇用や低賃金に苦しんでいる「就職氷河期世代」からは、「自分たちを見捨てるのか」という不満の声が上がった。

これまで「年収の壁」の引き上げを訴えるなど"全世代の手取りを増やす"政策が躍進の大きな理由になっている国民民主党。この騒動をめぐっても、「ライフステージに合わせた政策は各世代へ訴えている」と改めて強く主張している。

"党としての方針は変わっていない"と強調しているが、なぜ批判が起こったのか。その理由としては去年の衆院選で議席を4倍に増やし、政策実現のため、少数与党と政策協議にも臨むなど、想像以上に注目度があがったことも一因としてあげられるのではないだろうか。

"予定外"ともいえる批判を受け、玉木代表は法案提出の翌日、「就職氷河期世代のみならず、対象から外れていると感じられる人に対して誤ったメッセージを与えてはなりませんので、改めて我々としては就職氷河期世代についてはしっかりと取り組んでいく」と釈明した。

その後、国民民主は就職氷河期世代に特化した公式ユーチューブチャンネルを開設したが、党内からは「急に若者減税を言わなくなった。そうであるならば、あのタイミングで言わなければ良かった」との声も上がっている。

一方、この法案をめぐっては、税の公平性の観点からも疑問の声が上がっている。

「103万円の壁を巡る議論の中で『税は公平・中立・簡素と。複雑にすべきではない』という話があった。矛盾しないのか」という質問を投げかけられた玉木代表は、「ある意味恣意性の入らない極めてシンプルな一つの区切りだと思いますので、複雑にはなっていない」と返答。一方で、公平性には言及せず、30歳未満という年齢で区切ることの妥当性や、30代から40代の独身者への対応など、課題は残されたままだ。

参院選を約3ヶ月後に控え、与野党ともに「減税」の声を高めている。自民内では夏の参院選を控える参院議員を中心に「食料品などの消費税の減税」を求める声が上がっている。公明も「減税を実現する」と発表した。しかし、慎重派の自民党幹部は「財源を示さない減税政策は国際的な信用を失う」として与党内でも意見が割れている。

一方で、野党のスタンスは、細かな違いはあれど「消費税減税」に賛成の姿勢で一致している。

– 立民:食料品にかかる消費税を原則1年間0％に。その後の経済状況で最大2年間延長可能。
– 維新:2年間限定で食料品にかかる税率を0％に。
– 国民民主:消費税を一時的に一律5％に。
– れいわ:消費税廃止
– 共産:参院選に向け消費税の一律5％

原資？派遣業と派遣業を使った企業に時効のない遡及税法を作り
派遣中抜きをする原因になったヘッジファンドに特別税かけりゃええ
「防衛出動」と称して自衛隊の派遣をちらつかせればよい😁