日本テレビDayDay.、消費税は一番平等な税金

古市「消費税は一番平等な税金なんで、そこを削りすぎちゃうと働いてる我々か1番困るんじゃないかなと思うんですよね」

山里「たしかにそうか、減税したら我々手取りが増えるんだと言うだけで捉えちゃいけないってことですね。そっかァー」

古市「例えばアメリカではフードスタンプみたいなものがありますし、日本でも近未来的にはマイナポイントを食事だけ買えるポイントをあげますとかできるかもしれないですね。」

高橋「2年間だけ（消費税）8%から5%にとかやる時にシステムを作るためのお金がもっとかかったりせえへんのかなって思うんです」

古「今減税したら誰かが払うんで、中島さんとかの世代の若い人が払うことになっちゃうんで、そういう若い人たちに負担を負わせるんですかって問題でもありますね」

山里「たしかに」

結論:テレビは捨てた方がいい
https://x.com/doramiabcdefg/status/1912679008002879558

まず前提として、古市憲寿氏は社会学者であり、経済の専門家ではない。
にもかかわらず、まるで経済の本質を語るようなコメントを断言口調でしているのはおかしい。

こういった“それっぽい人が、専門外の分野に口を出すこと”が、
多くの視聴者に誤解を与え、「あ、そういうもんなんだ」と思わせてしまう原因になっている。
オールドメディアの悪いところがモロに出てる。

❷「平等」という言葉の使い方がずるい

消費税が「一律10％」という点だけを見て「平等」と表現するのは、表面的すぎる。
実際には、所得の低い人ほど、より多くの割合を税として払う“逆進的な税”になっている。

この逆進性は、次のような例を見ればはっきりする：
⚪︎年収200万円の人が180万円を消費すれば、実質的な負担率は9％。
⚪︎年収2000万円の人が500万円を消費すれば、負担率は2.5％程度。

つまり、貧しい人ほど重い負担を強いられている。

この構造は、OECD（経済協力開発機構）や日本の財務省自身も認めている事実だ。

❸未来にツケが回るという言葉の危うさ

これは財政赤字を理由に増税を正当化するときに使われる決まり文句。
でも、その「ツケ」って、誰がどうやって払うのか、具体的な説明はされない。

現実には、日本の国債は国内で発行され、主に国民（銀行・年金・保険・日銀など）に保有されている。
つまり「国が国民に借りている」形であり、将来の誰かが“借金返済のために働かされる”構造ではない。

しかも国債は、繰り延べ（借り換え）によって継続できる仕組み。これまでもそうしてきた。
破綻や負担が生じるわけではない。

だから、「未来にツケが回る」という表現は、感情に訴えるだけで、根拠のないレトリックに過ぎない。

❹未来の世代にツケが回るという言い方の落とし穴

よくある主張として、「今、借金を増やすと未来の子どもたちがそのツケを払うことになる」というものがある。
だが、これは現実を反映していない。

日本の国債は、国内で日本円建てで発行されている。
その資金のほとんどは日本銀行や銀行、保険会社などを通じて、国民が間接的に貸しているものだ。
つまり、政府が国民から借りているお金であり、国民が誰かから借りているわけではない。

将来、その国債を返済する時も、新たな国債を発行することで繰り延べが可能だ。
これは戦後の日本が何十年も続けてきたやり方であり、特に問題を起こしてはいない。
「未来の世代が払うツケ」という言い方は、抽象的で、感情に訴えるだけのスローガンに近い。

❺ 本当に“未来のため”を考えるなら、今やるべきことは減税だ

今、経済が冷え込み、物価は上がり、賃金は追いつかず、
中小企業や一般家庭が苦しんでいる。

そんな中で「未来のために増税を我慢しよう」「国が国債を発行すれば未来に借金を回す」と言ってブレーキを踏めば、
日本経済はさらに弱り、未来を支える基盤ごと壊れてしまう。

消費税の減税や一時的な廃止は、今の家計を助け、企業を支え、
景気の回復につながる即効性の高い政策だ。

❻ 消費税は“平等”ではない。
ツケを払っているのは、今まさに苦しんでいる人たちだ。
本当に未来を考えるなら、今消費税減税か期間限定でもなくすことが経済を回復させる近道だ。

古市の主張は最低で、国民（特に無知な）を騙す、自分のポジションを守るためのトークに過ぎない。

以下の図は、経済効果をモデルは乗数効果1.5でざっくり計算したてみた。
経済学者は専門ではないので間違いがあったら教えて欲しいです。


https://x.com/kohakuototo/status/1912985790420013437