菅総理、今日もテレワークお願い行脚

菅首相 テレワークで出勤者7割削減へ 経済同友会に協力要請

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は経済同友会の櫻田代表幹事と会談し、人の流れを抑制して職場でのクラスターの発生を防ぐため、テレワークなどによる出勤者の7割削減の達成に向けて協力を要請しました。

緊急事態宣言の対象地域の拡大と期限の延長などを受けて、菅総理大臣は18日の経団連の十倉会長に続き、19日は経済同友会の櫻田代表幹事と会談しました。

この中で、菅総理大臣は「感染力が極めて強い『デルタ株』によって、感染者数が急激に増加している。医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種を3本の柱にして、感染を収束にもっていきたい」と述べました。

そのうえで「人流を抑制し、企業の職場でも発生しているクラスターを防ぐためにはテレワークが極めて重要だ。ぜひテレワークなどによる出勤者の7割減の達成に向けてご協力をいただきたい」と述べ、協力を要請しました。

これに対し櫻田代表幹事は「7割削減を実行できた当時と比べると何となく出社する管理職やトップが増えてきていると感じる。『どうして会社に来るのか』といったときに『会社があるから』だと、まずい。『コロナが終わってもテレワークは新しい働き方のために必須なんだ』ということをぜひ発信していただきたい」と述べました。

経済同友会 櫻田代表幹事「国民全員で必要性理解すること重要」
菅総理大臣との会談のあと、経済同友会の櫻田代表幹事は記者団に対し、出勤者の7割削減を求められたことについて「去年の緊急事態宣言の時はできていたので、今回もできるはずなのでたがを締めないといけない。一方で、工場や営業などの現場では50％しか出勤者を削減できない状況にある。これは、顧客からの不要不急の依頼に応えているケースがあるためでテレワークを実現させるためには、国民全員でその必要性を理解することが重要だ」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210819/k10013211561000.html