バイデン大統領、菅義偉に踏み絵を踏ませる「共同声明に『台湾』と明記しろ！」

日本時間の17日未明に行われる日米首脳会談について、アメリカのバイデン政権の高官は、台湾海峡の平和と安定に関して協議するとともに、共同声明にも明記したいという考えを示しました。
日米首脳による共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日未明、ホワイトハウスでバイデン政権発足後初めてとなる対面での首脳会談に臨みます。

会談についてバイデン政権の高官は15日、電話で会見し「台湾海峡の状況をめぐり平和と安定を保ち、現状を維持するべきだとの要求について、協議や声明で触れることになるだろう」と述べ、首脳会談で台湾海峡の平和と安定について共同声明に明記したいという考えを示しました。

そしてその理由については「台湾の空域に爆撃機を飛行させるといった中国の行動は、平和と安定に逆行すると、明確なシグナルを送るためだ」と述べた一方で「日本が中国と経済面で強い結びつきを持っていることや、菅総理大臣がこの問題で慎重な対応を望んでいることも認識している」と述べて、緊張を高めることが狙いではないという考えを強調しました。

台湾周辺では中国軍が活動を活発化させ、アメリカ政府が懸念を強めていて、日米首脳会談の共同声明で台湾に関する記述が明記されれば、日本とアメリカがそれぞれ中国と国交を結ぶ前の1969年の佐藤総理大臣とニクソン大統領の会談以来となります。

また、この高官は会談に合わせて、中国が世界市場でリードしている高速・大容量の通信規格の5Gなどの技術について、日本政府がアメリカとともに20億ドルを投じる計画を発表すると明らかにし、中国を念頭に幅広い分野で日米の連携を強めたいという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210416/k10012977801000.html