自民・下村政調会長「憲法改正を含め、ロックダウンを可能とするための法整備について積極的に議論すべきだ」

　自民党の下村博文政調会長は2日、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、全国知事会が政府にロックダウン（都市封鎖）のような移動制限の手法のあり方を検討することを求めたことについて、「国会で積極的に議論すべきだ」と述べた。

　下村氏は、自民党が改憲4項目の一つに緊急事態への対応強化を掲げていることにも触れ、「緊急事態条項の中には、このパンデミックも入れるべきだと今までも主張してきた」と強調。憲法改正を含め、ロックダウンを可能とするための法整備について次期衆院選で「自民党としてしっかりと訴えていくべきだ」と語った。ただ、「まずは目先のコロナ対応、経済対策に精力を注ぐことが重要」とも言及。その上で、今後国会で検討していくべきだとの考えを示した。
　一方で、菅義偉首相は7月30日の記者会見で、「ヨーロッパをはじめロックダウンをしても、なかなか出口は見えなかった」と効果に疑問を呈し、「やはりワクチンだ。日本においてロックダウンという手法はなじまないと思う」と述べている。（中田絢子）

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