政府さん「あかん、「復興特別税」が終わってまう・・・せや！」

https://news.yahoo.co.jp/articles/aec802fca77749d9af073b04379295b2c66d4242?page=1

「復興特別税」が終了も「森林環境税」が徴収開始。結局“住民税”に上乗せされる税金はプラスマイナスいくら？
7/9(火) 11:41配信

住民税においては、2014年度から2023年度まで、東日本大震災の復興支援を目的とする「復興特別税」が適用されていました。2024年度からは「復興特別税」が終了し、新たに「森林環境税」の徴収が開始となり、実際にどのくらい税金が変わるか気になる人もいるでしょう。

今回は「復興特別税」が終わり「森林環境税」が始まることでの住民税の税額の違いをまとめました。あわせて、それぞれの税金の概要についてもご紹介しています。

そもそも「復興特別税」と「森林環境税」とは？
「復興特別税」が終了し「森林環境税」が開始される影響を確認する前に、まずはそれぞれがどのような税金なのかを見ていきましょう。

・復興特別税

・森林環境税

税金の内容や徴収方法について、詳しく解説します。

■復興特別税
復興特別税は、東日本大震災の復興資金を確保するために課せられた税金です。個人の場合は所得税と住民税に加算されており、住民税については2014年度から2023年度まで納税義務が生じていました。金額は都道府県民税と市町村民税にそれぞれ500円ずつとなっており、年間で計1000円が負担額です。

所得税にかかる「復興特別所得税」は2013年から2037年まで納税する必要があり、基準所得税額の2.1％が税額となります。納税対象となるのは所得税を納める義務がある個人となっており、株式や投資信託の売買益や配当・分配金も対象となっているようです。なお、国税庁によると個人の基準所得税額については表1の区分で異なります。

それはいつ終わるんですか？

総務省によると、森林環境税については、税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。

譲与された税金は、市町村の場合「森林整備及びその促進に関する費用」、都道府県の場合は「森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用」にあてることが必要です。また、森林環境譲与税についてはどのような用途に使ったかを公表しなければならないとされているのも特徴といえるでしょう。

だーかーらー、まともに稼いで無い＝まともに税金納めていないケンモ愚民ごときが
税金の話をするステージにすら乗れていない事を自覚しろ？話はそれからだ

なぜ「森林環境税」が創設されたのか

ところで、具体的に気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」と、森林の整備がどのように関係するのでしょうか。

「パリ協定」は、1997年に定められた「京都議定書」の後継となる、2020年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組みで、2015年にパリで採択されました。「京都議定書」では、先進国を中心として温室効果ガスの排出削減が掲げられていたのに対し、「パリ協定」では歴史上で初めて、国連気候変動枠組条約に加盟している196ヵ国すべての国々が削減目標を定めて行動することが義務化され、合意がされています。

その中で日本は、2030年までに、温室効果ガスの排出を2013年と比較して26％削減するという目標を定め、提出をしています。世界196ヵ国と一緒になって地球環境を守るために具体的な数値を掲げているわけですから、そこに向かって本気で臨んでいく必要があるわけです。そして、そのために必要になる財源を継続的に確保するために「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が制定され、それが今年からの「森林環境税」の課税へとつながっているということになります。

増税したら意地でもやめない？　徴収が終わるはずだった「復興特別税」の一部が「森林環境税」に化けた
2024年6月25日 06時00分

◆看板をかけ替える安易な「ステルス増税」
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「増税による国民の反発や支持率低下を恐れた政府が、既存の増税が終わるタイミングで看板をかけ替えるという安易なやり方で『ステルス増税』を選んだ」とみる。本当に必要な増税なら真正面から議論するべきだったと述べ、「突き詰めれば政治の信頼性の低下に関わる問題」と指摘した。
　一方、復興特別税では法人税にも10％が上乗せされていたが、14年に1年前倒しで終了した。そのため、交流サイト（SNS）上では「個人への課税は意地でも下げない」など、批判的な意見が相次いでいる。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/335709

日本が衰退するくらいなら税金を増加した方がマシだろ

◆本当に必要？全額未使用の自治体も
　本紙は今年3月、関東7都県や政令市など38自治体を対象に、これまで配られてきた整備資金の使用状況を調査。各自治体の19?22年度決算によると、計約94億円の資金のうち、30％に当たる約29億円が使われていなかった。
　自治体別にみると、東京都や川崎市など14自治体が使用率100％だった一方、横浜市やさいたま市のように50％以下の市区も10あった。中でも東京の3区（大田、渋谷、台東）は0％で、いずれも「充当事業を検討中」などとして全額を基金に積んでいた。
　総務省と林野庁の調査では、国は19?22年度の4年間で、全国の自治体に計約1500億円を配分。このうち使われたのは65％にあたる約975億円だった。交流サイト（SNS）「X」では、「未使用になっているのに（森林環境税として）増税される意味がわからない」といった声が上がっている。

モメンの大半は生活保護だから関係のないよな

自民党が掠め取るよ

次は空気消費税だな

一律やめろよキツすぎる

元に戻す気無いなら最初から無期限って言えよ

復興税は元々終了するものだったんですから
この部分、言い訳しようがない増税ですね

クソ自民
とうせ自分たちの懐に入れてるんだろ

>>21
なら選挙で落とせばいいよね

>>29
いや税金パクったやつは死刑が残当

学術会議の呪い

本当、原発を爆発させた菅直人が導入した糞みたいな税金

ガソリンだって環境税が入ってるのに
好き放題増税して懐に入れてしまう自民公明のやり方は反対だね

知らんうちに防衛費に流用できるようにするんだろうな

裏金作りに天下り狙ってるやつらに吸いだされるのだけなのが悲しい

山神…助けて…😢

給与明細にかけよ

税金取れば取るほど衰退し
国債刷れば刷るほど衰退する

兎に角キングボンビー移民党は税を盗ることが目的だから

何税でもいいんだよねwww

能登の地震あったんだから新しく復興特別税つくればいいのに

ちなみに復興特別法人税は1年で終了
はあ？