１兆円の税金で「ゾンビ企業」を生み出す…国が進める「ヤバすぎる産業政策」の正体

https://news.yahoo.co.jp/articles/abe272336d90d597c6ffa9472b1858ac5543b640

　東芝が昨年末、74年に及ぶ上場企業の歴史を終えたことは、前編記事『経産省が「4兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由』ですでに書いたが、今夏、もう一つの上場企業が非公開になる。半導体素材の世界大手JSRだ。

【一覧】5年後に「株価が5倍」もありうる「日本企業10社」の実名を大公開する…！

　96％政府出資の「官製ファンド」産業革新投資機構(JIC)が9000億円を投じてTOB(株式の公開買い付け)を実施。84％の株式を取得したため、夏までに上場廃止になる見通しだ。

　ただし同じ上場廃止でも東芝とJSRでは全く状況が異なる。JSRは、半導体の製造に欠かせない「フォトレジスト」と呼ばれる感光材の世界シェアで首位に立つ優良企業だ。

　当時の世界的な天然ゴム不足に対応し、国が4割の株式を保有する国策企業として1957年に設立されたが、民営化後の1970年代後半に半導体のフォトレジストの事業化に成功し、そのトップ企業に上り詰めた。

　2024年度は半導体不況の影響から赤字になる見通しだが、2023年度の最終損益は約158億円の黒字、2022年度も373億円の黒字を計上している。経営危機が懸念される会社ではない。

　JIC傘下の投資ファンドが拠出する資金は政府保証のついた事実上の公的資金、詰まるところ税金である。なぜ、経営危機でもない会社に1兆円近くの税金を投じて非上場化しなければならないのか。外資系投資ファンドの首脳は「明らかにおかしなディールだ」と批判する。

　実は4年ほど前から米アクティビスト(物言う株主)のバリューアクト・キャピタル・マネジメントがJSRの大株主になり、2021年からは社外取締役も送り込んでいる。バリューアクトはJSRの株価が購入時より上がってきたため「そろそろ手放す」と見られており、外資系企業や海外の投資ファンドが買取りに強い意欲を示している。

　「半導体戦略素材のトップメーカーが外資に買われるのは経済安全保障上好ましくない」

　甘利氏や経産省はそう考えたのかもしれない。甘利氏は2022年8月、高市早苗衆院議員の後を受けて自民党経済安全保障推進本部の本部長にも就任している。

　JSRのエリック・ジョンソン社長は、株主にとって最も有利な条件を選ぶ入札を経ず、さっさとJICのTOBを受け入れてしまった。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」は、「海外からの投資の呼び込み」を謳っているが、JICが官製ファンドであることを考えれば、外資をブロックしたことになる。外資排斥であり民業圧迫だ。

　結果としてJICによって税金を注入された企業は、本来、民間企業としては経営破綻しているのに、関わった官僚や政治家が失敗を認めないため、いつまでも税金で生かされる「ゾンビ企業」になる。ジャパンディスプレイがその典型だが、前回記事で取り上げたラピダスや今回のJSRも「親方日の丸」のモラルハザードに陥れば、早晩、ゾンビ化する恐れがある。

　187枚のパワポからなる「半導体・デジタル産業戦略」は、よくできた資料である。半導体産業にまつわるあらゆることが、そつなく盛り込まれている。

　だがこれは実際に部材を調達し、製品を量産し、それを販売したことのある人の文章ではない。事業創造大学院大学国際公共政策研究所上席研究員で、自らもベンチャー企業の経営に関わった経験を持つ渡瀬裕哉氏は言う。

　「秀才が3年くらい勉強して作った資料です。霞が関全体のレベルが落ちているので、こうした全体観のあるパワポ資料をサッと作れる官僚は、経産省にしかいない。だから彼らが重宝がられるわけですが、ビジネス経験ゼロですから、その通りにやって、うまくいくはずがない。

　彼らにとって大切なのは、最終的にプロジェクトがうまくいくかどうかではなく、大風呂敷を広げて予算を獲得することです。プロジェクトの結果が出る頃には他の部署で偉くなっていますから」

　「経済安全保障」の御旗の下、国会でまともな議論もないまま、たかだか187枚のポンチ絵で、毎年何兆円もの税金が半導体に注がれる。我々は悪い夢でも見ているのだろうか。

　「週刊現代」2024年6月22日号より

　さらに関連記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』では、ラピダスの工場建設でバブルに沸く千歳市の様子をレポートしている。

そのほうがオトモダチのペーパーカンパニーやらに税金注入できるからな

ただの監視員に権限も権力も与えすぎなんだよ
与党に至っては肝心の監視監督の仕事を放棄してるし