超党派のUFO議連発足🛸　小泉進次郎、原口一博、前原誠司などが参加　政府に未確認異常現象の解明を求める

超党派の国会議員でつくる「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（会長・浜田靖一・自民党国対委員長）は6日、国会内で設立総会を開いた。

日本では未確認飛行物体は「UFO」と呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象（UAP）」と呼ばれ、米国防総省やNASAに調査のための組織や研究チームが設立されるなど、単なる未確認飛行物体の問題にとどまらない取り組みが進んでいる。
日本でも同様の取り組みを行うよう政府に求めるために、今回の議連が立ち上がったもので、自民党の小泉進次郎元環境相や立憲民主党の原口一博衆院議員ら、超党派の国会議員が参加した。

会長の浜田氏は「世の中には分からないことがたくさんあるが、未確認異常現象解明議連ですので、分からないことを議論して解明していくことが重要。
忘れがちだが、意外と海の中のことも知られていない。海の中のことも解明しないといけないが、お金が使われていない。こういうところにも予算配分をしていくことが極めて重要だ」と議連での議論の重要性を訴えた。

　会合では、米情報機関に約20年在籍し、米国防次官補も務めたクリストファー・メロン氏がリモートで講演。「議連設立という1歩を踏み出したことを称賛したい。
日米が協力し、潜在的脅威に対処し、真実を明らかにしていくことが重要だ」と述べた。米国でも、UAPについて調査する組織の設立には議会側の対応が大きかったことや、米国側の現在の取り組みについて説明。
「安全保障をめぐる環境はかつてない早さで変化しており、立法府のみなさんが果たす役割は大きい」とも訴えた。

　一方、この日は令和6年6月6日で、新約聖書では「666」は「悪魔の数字」と呼ばれることから、ネット上では「悪魔の日」「恐怖の日」と話題になり、トレンドワードにもなっている。そうした日に、未確認異常現象解明のための議員連盟が正式発足するという、偶然とはいえ、ちょっとオカルトめいた流れにもなった。

小泉家は横須賀が選挙地盤。

怪しいドローンを見つけて取り締まりたいと