自民党議員の鶴の一声で特定企業等を優遇する「租税特別措置」法人税などの減収が毎年8兆円に上ると判明🥺

　新年度の税制の枠組みを決めるための作業が大詰めを迎える年末。業界団体が所管省庁を通じて提出する税制改正要望は、財務省や総務省が事前に審査をすることになっている。

　その事前審査で「バツ」（お断りする）とされた項目が、「インナー」と呼ばれる党税調幹部の一声で「マル」（措置する）に覆ることが多い。昨年末は役所が「バツ」と判定した8項目のうち、企業の交際費で損金（経費扱い）として非課税にできる金額の引き上げなど、7項目が覆った。