立憲民主『自民ワンツー議連の知見を活かしAV新法を成立させた。AVは文化だと言うが搾取の上に成り立つ文化は文化と言えない。法が必要」

【日本映画界の問題点を探る／番外編／AV新法に込めた思い 2】AV出演被害防止・救済法（※）の成立に奔走した立憲民主党の塩村あやか参議院議員。2022年6月23日に施行されて以降、様々な議論を呼んでいる本法について、塩村議員に聞いた。

2019年7月に参議院選挙で初当選を果たしたのち、動物愛護や不妊治療の保険適用など、幅広い問題とつねに向き合っている塩村。そのなかでも、今回のAV新法に携わったことは自身の議員人生においても、大きな意味を持つ実績の一つとなったに違いない。

「実は、私が当初考えていたのは未成年者取消権の復活をAV業界に求めるというシンプルなものでした。ただ、いろいろと進めていくなかで、自民党と公明党を中心としたワンツー議連（正式名称は性暴力のない社会の実現を目指す議員連盟）が5年ほど前からこの問題に取り組んでいたと知り、それならばその知見を活かしたものを作ったほうがいいのではないか、というのが今回の流れです。ワンツーとは、『1 is 2(too) many』の略称であり、『性暴力被害においては、たとえ一件でも多すぎる』という意味が込められています。私の質問をきっかけに法制化はスピーディに行きましたが、そんなふうにこの議論自体は何年も前からされていたこと。AV業界に対して法的対応は必要だというスタンスを政府が持ち、国会答弁を繰り返していたからこそ、ここまで早く進んだのだと思います」