日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」　れいわ山本太郎どーすんのこれｗ

●　最低賃金を1500円に引き上げると起きる 経済学から予測できる「悪いこと」

　さて、ここで「ちょっと待ってよ」というお話をします。

　実は最低賃金政策は経済学にとっては基本的な題材で、引き上げを行った場合何が起きるのか、いいことだけでなく悪いこともすべてわかっています。

　そこで、最低賃金を1500円に引き上げるという、労働者にとってはとてもいい政策を本当に実施すると、どんな悪いことが起きるのかを解説しましょう。

　最低賃金のような政策のことを、経済学では「下限価格統制」といいます。よく似た例をいうと、日本では以前、米価が国によって決まっていました。それよりも安く売られている自主流通米は、法律上は厳密にいうと違法で、米は農協を通じてもっと高い価格で買い上げられなければいけなかったのです。

　あまり安い市場価格で取引されると、米の生産者が廃業してしまう。それでは農業の未来が困るということで、米の下限価格が設定されていたのです。

　このように、米の価格が市場価格よりも高く統制されると何が起きるかというと、米の需要が減ります。米は高いからパンを食べようという国民が増えるのです。これは農協の望まぬ方向なのですが、実際に1980年頃はそのように国民の米離れが進みました。

　最低賃金の引き上げも、これと同じ問題を引き起こします。需要よりも高い水準に法律で賃金の下限を決めてしまうため、需要、すなわち求人が減るのです。実際、最低賃金を高く設定しているヨーロッパ諸国では伝統的に若者の失業が大きな社会問題になっています。
●　最低賃金の引き上げは 失業や政府のサービス低下につながる

　もし日本で最低賃金を1500円に引き上げると、経済学的にはヨーロッパと同じことが起きるでしょう。企業はなんとか人を雇わずに経営をしようと、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資をさらに加速させて、日本全体で求人が恒久的に減ってしまうはずです。そして少なくなった仕事を若者が奪い合う、“求職ウォーズ”が社会問題になる。それでは本末転倒の未来でしょう。

　しかし、それを回避する経済政策もあります。国が下限価格統制を行うと必ずその商品はだぶつきます。

　例えば、酪農が盛んなデンマークではバターに下限価格が設定されています。デンマーク国内ではバターの価格が高く、結果としてバターが余ってしまいます。それを国が買い上げて、安い価格で海外にバラまくことを画策します。こうしてできたのが、スーパーで安く売られているデンマーククッキーです。

　日本の場合、最低賃金を引き上げると余るのは、バターではなく労働力です。そこで、政府が余った労働力を買い上げることになります。結果として政府が無理に仕事を作る政策が横行します。道路を掘ったあとで埋めるとか、デジタルをやめて紙で処理する仕事を増やすなどして国民のために仕事を確保するわけです。

　それで何が起きるかというと、政府のサービスが低下するのです。今、政府が脱ハンコとか言い出していますが、そもそも日本の行政に紙とハンコが多すぎるのは、雇用を維持する必要からです。それを行政改革やデジタル庁で変えていこうというのであれば、雇用は減ることになります。つまり、政府を効率化したいのであれば、最低賃金は引き上げるべきではないという話になるのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8aa7c649aa63a51327e6445cc5f2243c54dd3c3c?page=2

　そしてもうひとつ、最低賃金の引き上げは経済学的にはさらに都合が悪い事態が起きることがわかっています。それがヤミ労働市場の拡大です。

　アメリカでは、最低賃金を下回る低い賃金で働いてくれる人たちがたくさんいます。不法入国者と呼ばれる人たちです。雇われる側は仕事が欲しいし、雇う側もコストが安くて都合がいい。最低賃金が高く設定されるほど、ヤミ労働市場は広がります。

　では、日本の場合はどうでしょう。最低賃金を破る企業はおそらくごく少数だと思われますが、日本の法律では企業に対してきちんとした抜け道が用意されています。自営業者に認定するのです。

　わかりやすい例が、ウーバーイーツです。ウーバーイーツの配達員はウーバーが雇用しているわけではなく、みんな自営業者です。自営業者とは賃金ではなく、売り上げで働く人たちです。ですから結果的に時給が400円になろうが、その低収入は自己責任として受け入れざるをえない働き方です。

　日本では他にも、美容師の業界や保育士の業界で、従業員ではなく自営業者としてしか雇用契約を結ばない企業が存在していて、最低賃金問題以上のあしき社会問題になっています。もし、今のタイミングで日本の政府が最低賃金を1500円に引き上げたら、おそらく自営業者が激増するでしょう。

　そして、企業も従業員を時給で雇う代わりに、レジ打ちを100回こなしていくらとか、弁当を100個作っていくらとか、出来高に応じて外注費を支払うようになるでしょう。そして計算してみるとわかるはずですが、その外注費を労働時間で割れば、おそらくは1500円に引き上げられた最低賃金よりも低い金額になるはずです。

　とどのつまり、最低賃金を適正な形で上げていくためには、国が経済成長するしかないのです。日本の最低賃金が安いと私が感じていても、単純に引き上げればいいというものでもない。解決策は日本経済にもっと発展してもらうしかないということで、経済学から導かれる結論は結構残念なものだったというわけです。

　（百年コンサルティング代表　鈴木貴博）

そういうことかい？

マンキュー的な求人志望者が減るから最低賃金規制は良くない！という話は、
外国人研修生並みの時給で人を労働させても雇用が増えているから良いことなのだ！みたいな話になるわけだし。

これを考慮して議論してね