三重県の学校の先生、被差別部落の土地を黙って売りつけた悪徳不動産業者に抗議しただけで懲戒処分

三重県教委が7月、県内の公立小学校の教諭2人を、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。購入した土地が被差別部落だったと主張し、売買契約を解除させるなどしたためという。社会が差別の根絶を目指す中、子どもを導くべき教師が自ら行った差別の衝撃は大きい。すべての教育関係者は他山の石としてほしい。
　県教委などによると2人は夫婦で、昨年7月、既に購入した土地を仲介した宅建業者に文書を送り「被差別部落の土地は避けたい」と売買契約の解除を求めた。
　業者から連絡を受けた売り主は心身ともに憔悴（しょうすい）し、解除に応じることにした。だがその後も2人は業者を非難し続け、業者の従業員は精神的苦痛から体調を崩した。このため業者は11月、県に対し、あらゆる差別の解消を目的とした県の条例に基づいて、知事が「説示」を行うよう申し立てた。
　今年2月、一見勝之知事は「たとえ私人としての取引活動上の行為であるとしても教育公務員に対する信用を傷つける」として「二度と同様の行為を行うことのないよう」との説示を出した。説示に法的な拘束力はないが、県教委は2人への処分を決めた。

www.chunichi.co.jp/article/947806?rct=opinion

>>8
東は歴史が浅い

そういう場所って災害に弱いからね
古い不動産屋だと包み隠さず教えてくれるよ