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米中経済、幻と化す逆転劇 金融・安保に緊張高まる
特任編集委員 滝田 洋一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD121JR0S2A910C2000000/?unlock=1 -
1960年代の旧ソ連、90年当時の日本、2020年代の中国。共通点はいずれ経済規模で米国を上回るとみられたことである。旧ソ連や日本は逆転どころか失速したが、中国はどうなのだろうか。
半年か1年前にはいずれ米中が逆転するのは自明とされたが、今の状況は異なる。ローレンス・サマーズ元米財務長官のそんな発言が、経済、金融そして安全保障の関係者に波紋を広げている。
今年4月時点の国際通貨基金（IMF）の予測をおさらいしよう。21年の名目国内総生産（GDP）は米国が23.0兆ドル。中国は17.5兆ドルと米国の76%まで追い上げていた。IMFは27年まで予測しているが、その時点で米国は31.0兆ドル。中国は29.1兆ドルと94%の水準に迫る。
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28年以降もIMF予測のトレンド線を延長していくと、29年の名目GDPは米国が33.3兆ドル、中国は33.5兆ドルとなり、中国が米国をわずかに上回る。30年になると、米国の34.5兆ドルに対し中国は35.9兆ドルで、米中経済の逆転は明らかとなる。これが米中逆転の語り口だった。
ところがIMFが今年10月に発表する半年ぶりの予測の改定では、異なる見取り図が示されるはずである。IMFは7月時点で中国の22年の実質GDP成長率の見通しを3.3%と、4月時点の4.4%より大幅に引き下げた。それ以降の景気指標の不振ぶりからも、新たな予測は一段の下方修正が不可避だ。
すでに日本経済研究センターは21年12月に公表した予測で、それまで29年とみていた米中経済の逆転時期を33年へと4年間先送りした。中国の電力不足、共同富裕政策によるIT企業締め付け、不動産の過剰投資などが理由だ。
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今年に入り事態は一段と深刻化している。いま予測を見直せば、逆転時期がさらに先になるのは必至だし、30年代に入ると中国には人口減や高齢化による下押し圧力がさらに強まる。米中逆転は幻に終わるかもしれない。
加えてドルの全面高が、ドル建てでみた中国経済の規模を抑え込む。IMFは4月時点で、人民元の対ドル相場を22年に1ドル=6.11元、27年には5.99元と想定した。だが足元の為替市場では1ドル=7元台まで元安が進んだ。
仮に1ドル=7元で計算し直すと、22年の中国のGDPは4月予測の19.9兆ドルから17.4兆ドルまで縮小する。27年については29.1兆ドルから24.9兆ドルとなる勘定。米国の80%の水準で、背中が見えていた先行走者からぐっと引き離された感じとなる。
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バイデン政権にとってドル全面高は悪い話ではない。ドル高による輸入物価の抑制はインフレ抑制に役立つ。
中国が進めていたドル離れの戦略にも打撃を与えられる。中国の8月の外貨準備は3兆549億ドルと、ピークだった14年6月の3兆9932億ドルに比べて1兆ドル近く減った。ユーロや円にシフトしていた分が目減りしたからだ。さらに広域経済圏構想の一帯一路に投資した外貨準備にも焦げ付きが増えている。
中国経済の弾みが失われた局面をとらえて、米国はその弱点にスポットライトを当てようとしている。サマーズ氏はポイントを列挙している。
積み上がった債務残高、不透明な将来の成長エンジン、民間企業への共産党の関与、人口減少や高齢化の進展。
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債務問題の向こうにあるのは、不動産投資を打ち出の小づちにした成長モデルの行き詰まりである。中国では住宅完成前から住宅ローンの支払いが始まるが、工事の中断によって肝心の住宅が手に入らないケースが続出している。
住宅購入は冷え込み、不動産開発業者の経営は行き詰まり、銀行の不良債権となって跳ね返っている。生産年齢人口のピークアウトに続いて、総人口も減少に転じ、急速な高齢化が始まりつつある。
国連人口推計によれば、中国の高齢化率は22年の14%が30年には18%に上昇し、35年には一気に23%に高まる。
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中国の住宅の実需層である30～34歳の人口は21年に1億2280万人。その年齢層は今後10年で8021万人まで35%減る見通しだ。この4200万人強の減少に大和総研経済調査部の斎藤尚登氏は注目する。住宅供給を大幅に絞り込まないと、住宅価格はバブル崩壊後の日本のように暴落するからだ。住宅はもはや成長の原動力ではない。
10月16日からの中国共産党大会で、3期目を迎える習近平（シー・ジンピン）国家主席は厳しい現実に直面する。何よりも「中国の夢」だった米国を上回る目標時期が逃げ水のように遠のく。
中国は経済の拡大を軍事力の強化に振り向けてきた。成長の限界がハッキリしてきた結果として、向こう数年単位でみれば、かえって事態は厳しさを増す恐れが大きい。
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中国が台湾統一実現のために必要と考える、米国に対する経済と軍事の上げ潮は止まろうとしている。ならば引き潮に転じる前に、武力を行使してでも台湾統一を実現するほかない。そんな焦燥感を習政権が抱きかねないからだ。
中国政府は8月10日、22年ぶりに「台湾統一白書」を公表した。何より「武力行使の放棄は約束しない」と明記していることが見逃せない。
経営者や投資家は中国経済の変調を、業績や市況の問題としてだけとらえようとしている。その大前提が揺らぎ安全保障から目を背けられなくなるようだと、世界の経済とマネーは大乱に突入する。
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中国のほうがまとも
何がまともかというと人間性 -
人口調整だけはガチで下手だから30年後は怖いな
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外需依存の経済では頭打ちになるわな
人口が多いだけに富豪は沢山いても平均所得は途上国レベルでしょ -
中国も高齢化・人口減に入ってきてるのか
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>>12
日本よりヤバい
ただいざとなれば老人切り捨てられる分
日本よりマシ -
ネットの中国上げは全部鳴き声程度に思っておいたほうがいい
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>>13
そういうなら中国下げもやろ -
エマニュエルトッドも中国は勝てんよって言ってたし
本気で中国が勝つと思ってた奴は反知性主義者だけ -
スーパー301条 プラザ合意 半導体協定 牛肉オレンジ自由化
これで日本は潰されたからなアメリカがちょちょいとやれば中国も似た感じになる
フェアウェイとかからNY市場からの締め出しとか色々やってる最中 -
なんでアメリカはなんの社会不安もなく成長する設定なんだ
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中国父さんも高齢化には勝てんのか
その点アメリカは移民入れてうまくやってるよな
というか移民入れて国がマトモに動いているのってアメリカ位じゃね？ -
エリートの独裁は衆愚民主主義に勝るで。
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どの国も人多すぎだしな
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コロナ政策
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日本の事やろ
最後の共産党は統一教会などの宗教右派に置き換える -
不安材料積み上げて現実の経済が落ちるなら、米国なんてとっくに世界1位から転落してる
安く働く10億人がいる限り成長は続く -
人の心配してる場合の7日ジャップは
そんな超大国に挟まれてる現実の中でイキってるガキがいまのジャップランドだろ
自分の立ち位置を冷静に見つめ直せ
安倍も死んだからそれも可能だろ -
>>26
中国は超大国ではない -
>>27
それが非現実的
イキってるクソガキそのもの -
>>28
大国ではあるが超大国では無い
資源を全く自給出来ない -
要するに「俺は中国なんて認めたくない」ってだけの記事か
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ロシアだって大国さ
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日中ロが組めばまあまあ強いな
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コロナにしてもウクライナ危機にしても予測不可能な事例が多すぎだし何十年も先の未来なんて予測するだけ無駄なんだろうな
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日本が30年も前に通り過ぎた道
やっと追いついてきたのか中華
米中経済、幻と化す逆転劇。積み上がった債務残高、不透明な将来の成長エンジン、民間企業への共産党の関与、人口減少や高齢化の進展。
嫌儲
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