イギリス「水道民営化失敗だった。漏水してるのに水道会社の重役はイギリス首相の五倍金貰ってる」

　サッチャーはこの水道財政を国家財政から切り離し、強硬に水道事業の完全民営化を押し進めた。その是非に関してここでは論じないが、部分的に民営化するのではなく、すべての水道局を一気に民営化したイギリスの例は世界でも極めて稀だ。

■民間水道会社の危険な本音

　1989年、イギリスの水道局は完全に民営化された。それから約30年、ブレグジットを選択したイギリスは、サッチャー首相が意図した通りの道筋を歩んできたのだろうか。

　先述の通り、現在、イギリスには民間の水道事業者は全部で18社ある。公営事業はほとんど存在しない。そして、これら18社すべてで、漏水に関する現状は惨憺(さんたん)たる有様だ。

　念のために言うと、民営化そのものは成功した。水道事業は国家財政に影響を与えなくなったという意味ではその通りだ。

　しかし、国民目線からすれば、必ずしも成功とは言えない。

事態を長らく放置してきたイギリスの水道事業規制当局(Ofwat:オフワット The Water Services Regulation Authority)は、こうした動きと、各水道会社の通信簿とも言える漏水率や無収水率(生産水量に対し、漏水や盗水によって生じる、生産水量から販売水量を除いた水量の割合)の高さにさすがに危機感を抱きはじめたようで、2020年度から規制強化に取り掛かっている。

　特に、2018年の寒波の際に全英で発生した水道管路からの漏水の反省から、2020年から2025年で漏水量を16％減らそうとしている。

　具体的には、漏水率や無収水率について具体的なターゲット(目標)を定め、決められた期間のうちに達成できない水道事業者に関しては、名前を公表した上で罰金を科す、というものだ。要するにつるし上げだ。もちろん、こうしたターゲットを達成できない事業者に対しては、水道料金の引き上げを実行させないという本格的な取り組みだ。

　しかし、根本的な解決を図るには、水道管の現状を把握するというプロセスは避けて通ることはできない。

　労を惜しみ、ただただ水道料金を引き上げることで、利ざやを拡大してきたイギリスの民間水道会社にとって、当局の決定は非常に大きなインパクトをもたらした。青天井に水道料金を引き上げられなくなり、規制に違反しないよう追加のコストを積み上げる結果、利益にマイナスインパクトが出ると予測されているのだ。

麻生太郎最低だな