ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か　日銀の保有残高、国内ＥＴＦ市場全体の約８割占める

　　ＥＴＦ買い入れの緩やかな縮小はひっそり行ってきた。23年４月に任期満了を迎える黒田東彦総裁は、出口戦略について口を堅く閉ざしている。株価の大幅下落を招かずに保有残高を縮小させるという非常に厄介な仕事は次期総裁に委ねられる。

　　黒田総裁の下で審議委員を務めていた白井さゆり慶応義塾大学教授は、「日銀の大胆な行動を見せなければならなかったので、13年のＥＴＦ買い入れの増額は必要だった」と当時を振り返る。

出口戦略
　　買い入れ停止は一つの手段だが、日銀がこれまでに積み上げた50兆円余りの株式をどうするかの答えを見いだすこととは全く別の話だ。債券なら償還日が来れば日銀のバランスシートから外れるが、ＥＴＦをバランスシートから外すには能動的に売却する必要がある。

　　日銀による保有資産売却には前例がある。20年ほど前に国内金融機関の経営不安が強まった際、金融機関から保有株式の買い入れを行い、その後売却を開始した。日銀が市場の混乱を避けるために同程度のペースでＥＴＦを売却する場合、保有分全てを処分するのに150年かかるとＪＰモルガンのアナリストらは試算する。

　　日銀には保有するＥＴＦを売却する義務はなく、理論上は永遠に持ち続けることができる。ただ将来ほとんど価値がなくなる恐れのある株式ファンドを単に保有し続ければ、日銀財務のリスクになりかねないと、事情に詳しい関係者は言う。スイス国立銀行（ＳＮＢ）のように外貨準備の運用以外で中銀が株式を購入しないのもそうした理由からだ。米連邦準備制度は法律で株式の保有が禁止されている。